トランプ氏の出馬容認、最高裁「全会一致」の水面下で渦巻く反対意見
作者不明のこの意見書が公開される５日前、最高裁はトランプ氏に関する別の重要案件について判断を下している。最高裁は先週、2020年の大統領選挙結果を覆そうとした刑事裁判について、プロセスの一時停止を延長し、その間に大統領免責特権について審理すると発表した。11月の選挙前に審理が決着できないリスクが生じているが、この判断に公的に反対意見を表明した判事はいない。 コロラド州のケースにおいて、リベラル派は調和を装う努力はしなかった。最高裁が2022年６月に人工妊娠中絶の憲法上権利を否定した際にロバーツ長官自身が書いた「保守派判事は行き過ぎている」との言葉を、リベラル派は今回の同意文書の冒頭で引用。トランプ氏の出馬資格を認めた最高裁としての意見書を執筆したとみられるロバーツ長官に、批判の矛先を直接向けている。 米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す (3) リベラル派の意見は当初、
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
ＦＲＢ、何兆ドルもの「ヘリコプタークレジット」投下へ
The Federal Reserve in Washington, DC. Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。 新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。 ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。 景気対策法案ではＦＲＢ融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル（約50兆円）が配分されており、これにより規模と範
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