The Federal Reserve in Washington, DC. Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。 新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。 景気対策法案ではFRB融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル(約50兆円)が配分されており、これにより規模と範
企業に65~70歳の就業機会確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法(高年法)改正案は26日、衆院通過を受け参院審議が始まり大詰め段階だ。安全網のない「高齢フリーランス」を増やす危うさを審議でも指摘されながら週明け早々の成立が確実視される。「スピード審議」に労働関係者から批判の声が出ている。 (生島章弘)
東京封鎖「経済の影響甚大」 安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ 2020年03月27日12時27分 参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=27日午前、国会内 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、東京都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、「仮にロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と強調した。その上で「小池百合子都知事と同じ危機感を持って対応していきたい」と語り、連携して抑制に当たる考えを示した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感 首都「外出自粛」受け対応加速 緊急事態宣言に関し、首相は「現時点で宣言を行うような状況までには至っていない」と説明した。西村康稔経済再生担当相は発令の2要件の一つ「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」について、「重篤な方が出るという意味では既に
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