【読売新聞】 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、全世代を対象に実施する追加接種を9月20日に始める方針を決めた。オミクロン株の新系統「XBB・1・5」に対応した新しいワクチンが使われる予定だ。厚労省が各都道府県や市町
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 (フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定) https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20
大阪府は15日、府内で新たに110人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万1941人となりました。 また、新たに4人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2544人になりました。
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観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について岩井国土交通副大臣は、衆議院厚生労働委員会で、利用者のうち新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは12日までに、138人となったことを明らかにしました。 この中で、岩井国土交通副大臣は、新型コロナウイルスへの感染が確認された「Go Toトラベル」の利用者が、12日までに138人となり、利用した宿泊施設は、31都道府県で84施設だったことを明らかにしました。 都道府県ごとの内訳は、北海道が12施設、東京が9施設、大阪が7施設だということです。 また、「Go Toトラベル」に登録している宿泊施設の従業員の感染確認は、全国74の施設で、133人となっていて、東京で21施設、沖縄で8施設、北海道と福岡でそれぞれ6施設となったということです。
新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ100人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、8日までに感染が確認された248人のうちおよそ100人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」(埼玉県・大野元裕知事) 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル(約5兆4000億円)の連邦資金を投入すると表明した。 新型コロナウイルス予防の正しい手の洗い方(出典:WHO) ホワイトハウス(White House)で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。 トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄(SPR)のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を
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