韓国の有力紙、中央日報は日本と北朝鮮が5月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じました。北朝鮮側の意図について中央日報は「経済や外交の突破口を模索しているといえる」と伝えています。 韓国の有力紙、中央日報は13日の紙面で日本と北朝鮮が5月中旬、モンゴルの首都ウランバートルに近い地域で接触していたと、複数の消息筋の話として伝えました。 接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など3人が出席したほか、日本からは政治家を含む一行が出席したとしています。 また、消息筋の1人は中央日報に対して、日朝は先週後半にも中国の内モンゴル自治区で会うことになっていたと話したということですが、実際に接触したかどうかは明らかになっていないとしています。 モンゴルでは先週、北東アジアの安全保障に関する国際会議が行われ、日本と北朝鮮の当局者が接触するか注目されていましたが、北

ＪＲ東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 ＪＲ東日本は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた３年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を来年までに７割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし３月下旬から先月上旬にかけて一部のみどりの窓口では定期券を購入する人や訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてＪＲ東日本の喜勢陽一社長は８日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では３年前には４４０の駅にあった

孤独や孤立の問題をめぐって、政府は今月を対策の強化月間と位置づけ、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して相談できる取り組みなどを始めました。 進学や就職などで環境が変わったあとの5月は、孤独や孤立を感じる人が増える傾向にあるという指摘があることから、政府は今月を対策の強化月間と位置づけて、取り組みを進めています。 具体的には ▽内閣府のホームページに特設サイトを設けて相談窓口を紹介しているほか ▽2日から7日までは「孤独・孤立相談ダイヤル」で悩みや相談を受け付けています。 また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩みや困りごとが相談できるようになっています。 孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は「一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい」と話しています。

ハンバーグが人気のレストランチェーンを静岡県内で運営する「さわやか」の創業者、富田重之さんが、12日、老衰のため87歳で亡くなりました。会社は14日、すべての店舗を休業し、富田さんをしのんでいます。 富田さんは静岡県浜松市出身で、県内34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」の前身となる1号店を、1977年に今の菊川市にオープンしました。 牛肉100％の炭焼きのハンバーグが人気を集めて、店舗を拡大し、首都圏や中京圏などからも大勢の客が訪れ、静岡を代表するレストランチェーンに成長させました。 会社は、富田さんが12日に老衰で亡くなったと発表し、出身地の浜松市内では、しのぶ声や、店での思い出を語る声が聞かれました。 この春に大学生になり、県外に出るという女性は、「小さいころから特別な時のご褒美で食べていました。創業者が亡くなったのは残念ですが、これからも地元に戻るたびに食べたいと思います」

共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

太平洋戦争の末期にかけて群馬県内で開発が進められた旧日本軍の「連山」という攻撃機は、戦局の悪化などから試作機4機にとどまり、「幻の攻撃機」とも言われています。この「連山」の操縦席などを覆う風防ガラスとみられる部品が群馬県内で見つかり、専門家は、非常に貴重な資料だと指摘しています。 「連山」は、旧日本海軍の命で太平洋戦争中の昭和18年ごろから20年にかけて、群馬県の製造工場で開発が進められましたが、戦局の悪化や資材の不足から実際に製造されたのは4機の試作機のみにとどまり、「幻の攻撃機」や「幻の翼」とも言われています。 この製造工場に勤務していた男性の親族から「風防ガラスだと思われるガラスを持っている」という情報がNHKに寄せられ、親族の意向も踏まえて戦前の航空機の機体に詳しい中村泰三さんが分析しました。 保管されていたガラスは合わせて38枚あり、1枚の大きさは最も大きいもので横が65センチ、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ

今月1日の能登半島地震で運転を取りやめていた、富山県西部を走るJR氷見線が線路などの復旧を終えて、5日ぶりに運転を再開しました。 JR氷見線は富山県西部の氷見市と高岡市を結ぶ全長16キロ余りの路線で、能登半島地震で線路に被害が出たため、5日まで運転を取りやめていました。 高岡市の伏木駅近くでは5日も、作業員などおよそ20人が運転の再開に向けて復旧作業を進めていました。 6日朝の始発から5日ぶりに全線で運転が再開され、氷見駅では大学入試の模擬試験のため学校に向かう高校生や、県外から訪れた旅行者が切符や定期券を手に目的地に向かっていました。 JR西日本によりますと、氷見線では線路が陥没したりレールのつなぎ目が破損したりしたため、復旧に時間がかかったとしています。 氷見市の高校3年生の男子生徒は「運転が再開されて安心しました。来週からの大学入学共通テストも氷見線を利用して会場に向かおうと思います

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、14日の理事会で、運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案を示しました。 博覧会協会は万博の運営費の精査を続けてきましたが、14日に東京都内で開いた理事会で、その結果を報告しました。 協会がまとめた計画案では、人件費や会場外での雑踏対策の費用が膨らんだことなどから、運営費が、当初の想定の809億円から4割余り多い、1160億円に増えるとしています。 その上で、協会は、 ▽運営費のおよそ8割にあたる969億円を入場券の販売収入で賄い、 ▽残る191億円については、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、企業からの賃料収入などを見込んでいるということです。 また、2022年に安倍元総理大臣が銃撃された事件などを受けて、運営費とは別に、会場内の警備費として国が199億円を負担する方針です。 博覧会協会が示した運営費

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏らが乗ったジェット機が墜落した原因をめぐって、ロシアのプーチン大統領は「遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかった」と明らかにしました。機内で手りゅう弾が爆発したことを示唆したものとみられます。 ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はことし8月、自家用ジェット機が墜落して死亡し、プーチン政権が関与したとの見方も報じられる中で、ロシアの当局が調査を進めています。 ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた会議で質問に答える中で、「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」と述べました。 ロシアの連邦捜査委員会のトップから最近、報告を受けたとした上で、「専門家による調査結果だ」と主張しています。 連邦捜査委員会

イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車

「78年前の原爆の話を、いま伝える意味とは何か？」 毎年8月6日が近づくと、そんな問いかけが頭をよぎる。 1989年に「NHKスペシャル」の放送が始まってから、広島放送局では毎年、原爆に関するNHKスペシャルを制作してきた。 ことし担当することになった私たちは、くしくも89年生まれの30代。 年を重ねるごとに放送され続けてきた番組の重みを感じながら、上記の問いかけに対して、悩み、葛藤しながら制作を続けてきた。 ただ、ことしは特別な8月6日を迎えることになった。 Z世代の大学生たちや現在、母国で戦争が起きているウクライナ出身のディレクター、そして、気鋭の若手作家とリアルタイムで番組を視聴し、語り合ったのだ。 いま戦争を伝えることの意味を、改めて考えてみた。 （広島放送局ディレクター 宮島優 大小田紗和子） 8月6日の午後8時。 私たちは、朝、広島で行われた平和記念式典の中継を終え、渋谷のNH

ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは、キリストの復活を祝う復活祭にあたる16日も、各地でロシア側の攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は、改めて国民に結束を呼びかけました。 ウクライナの東部や南部では、ロシア側の攻撃が続き、地元メディアによりますと、南部ザポリージャ州では未明のミサイル攻撃によって教会が大きな被害を受けました。 また東部ドニプロペトロウシク州でも宗教施設が攻撃を受け、けが人が出たと、地元の当局者がSNSで明らかにしました。 キリスト教のウクライナ正教会では、ことしは16日がキリストの復活を祝う復活祭にあたることから、攻撃があった時間は例年なら大勢の人が復活祭の礼拝を行っていますが、夜間の外出禁止令が続いていることしは礼拝は行われていなかったということです。 復活祭にあわせてウクライナの伝統的な服に身を包んだゼレンスキー大統領は、16日に公開した動画で「すでに長い道のりを歩ん

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役な

鉄道好きで知られるアメリカのエマニュエル駐日大使は17日、松野官房長官とともに、大正時代に開業した千葉県内を走るローカル線に乗車し、短時間の旅行を楽しみました。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、鉄道に乗って楽しむのが趣味で17日午後、松野官房長官の案内で、大正14年に開業した千葉県の市原市と大多喜町を結ぶローカル線、「小湊鐵道」に乗車しました。 今回の旅は松野官房長官の誘いで実現したもので、2人は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境などについて意見を交わしながら、およそ40分間、車窓から見える房総の風景を楽しみました。 旅のあとエマニュエル大使は記者団に対し、16日に安全保障関連の3つの新たな文書が閣議決定されたことに触れ「岸田総理大臣と松野官房長官が準備をして、安全保障の大きな歴史をつくった日の翌日に歴史的な鉄道の旅行となった」と笑顔で話していました。

ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続