細野環境相は１２日、福島県郡山市で、東京電力福島第一原子力発電所が立地する同県大熊町からの避難住民を対象に開かれた政府主催説明会に出席した。 同町を含む双葉郡８町村について、参加住民から「日本の核燃料の最終処分場になる可能性があるのではないか」との懸念が出されたが、細野氏は「福島では大きな津波があり、最終処分場の適地ではない」と明確に否定した。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党には任せておけない。次の総選挙で（政権を）代わってもらわざるをえない」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。 橋下市長は「（原発の）安全性について専門家の意見を聞くという手順を抜かした民主党の統治のあり方は危険だ」と批判したうえで、「あとは国民が民主党政権を倒すしかない。維新政治塾のメンバーに（国政に）行ってもらいたい。僕一人でも民主党の反対運動をやる」と強調した。

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電

生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。 ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益

大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。 各地域の電力会社が独占している供給体制を抜本的に見直し、新規参入を促す狙いがある。また、橋下市長が来年２月の市議会に提案予定の「教育基本条例案」については、石原知事も東京都議会での提案を検討する意向を示した。 橋下市長によると、発送電分離の株主提案は猪瀬副知事と意見が一致し、石原知事も了承したという。大阪市は関電の筆頭株主で、東京都は東電への出資比率で第３位。それぞれ単独では過半数に届かないが、連携強化で他の株主の賛同を得たいとしている。教育への政治関与を掲げる教育基本条例案に、石原知事も趣旨に賛同、「都議会でも提案してみたい」との意向を示したと説明。橋下市長は報道陣に「東京と大阪から教育を

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

浜松市天竜区の天竜川で今年８月、川下り船が転覆し、乗客ら５人が死亡した事故で、運航会社の第３セクター「天竜浜名湖鉄道」は１１日、同市役所で取締役会を開き、川下り事業からの撤退を正式に決定した。 後継会社は見つかっておらず、歴史ある川下りの廃止が決定的となった。 川下り事業を巡っては、事故直後、同社会長の川勝平太・静岡県知事が来年度以降の再開に前向きだったが、１０月、同社の名倉健三社長が「元々赤字の事業で、事故防止のための安全体制を整えると、より経費がかかる」などと撤退の意向を表明。川勝知事もこれを尊重し、１１日、同社に出資する周辺市町の首長らによる取締役会で、全会一致で撤退が決まった。 事業を同社に委託している天竜観光協会（同市天竜区）の萩田幹雄会長は「ほかに引き受けてくれる会社はない。事業廃止はやむを得ない」としている。

アイヌ民族の権利を回復する施策を推進するため、アイヌ民族初の政治団体の結成を目指す準備会が２９日に発足した。 政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。 札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、代表に、アイヌ民族初の国会議員だった故・萱野茂参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野史朗館長が就任した。 萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。

米アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が２４日（米国時間２３日）、発表から１０周年を迎える。ｉＰｏｄは、アップル躍進のきっかけとなっただけでなく、音楽業界の構図も塗り替えた。 スティーブ・ジョブズ氏は当時、「音楽を聞く行為を、全く違った体験に変える」と、宣言した。 今年９月末時点のｉＰｏｄシリーズの累計出荷台数は３億台を超え、ソニーの携帯型音楽プレーヤー（約３０００万台）の約１０倍に達した。０３年には世界最大の音楽販売サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」がサービスを始め、これまで１６０億曲を販売。１曲当たり１ドル程度と割安で、聞きたい曲だけを購入できる点が受け入れられた。 一方、米国でのＣＤの販売額は、０６年の約５５億ドル（約４１８０億円）から１０年には約２０億ドル（約１５２０億円）に激減し、ニューヨークなど主要都市で大型レコード店がほぼ消滅した。日本のＣＤ生産数量

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木、停止中）で昨年８月に核燃料交換用の炉内中継装置が炉内に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は１１日、炉内への外気の混入を防ぐ仕切り板（ドアバルブ）を炉上部に据え付け、復旧の大がかりな作業をほぼ終えた。 機構は国の確認などを受けて今秋中に復旧させる。 仕切り板はステンレス製で、縦１メートル、横３メートル厚さ０・８メートル、重さは２２トン。メーカーの作業員らが同日、原子炉容器上ぶたに開いている燃料出し入れ用の穴を囲う上部案内筒の上に、クレーンを使って仕切り板を据え付け、ボルトで留めた。 炉内には冷却材のナトリウムが空気と触れないようアルゴンガスを満たしており、仕切り板は炉内への外気の混入を防ぐ境界の役割を果たしている。据え付け作業は１２日に完了させる。 もんじゅは、今年度中に実施予定だった出力４０％の試験運転が来年夏以降に見送りとなり、機構は「い

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉底部の温度が、同日午後５時時点で９９・４度と、３月１１日の事故後、初めて１００度を下回ったと発表した。 これで１～３号機すべてで、原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」の２条件の一つである「１００度以下」を達成した。 １、３号機に比べ原子炉の冷却が遅れていた２号機では、今月１４日から毎時３～４トンだった注水量を徐々に増やし、冷却を進めてきた。原子炉上部からシャワーのように水を入れる手法も新たに導入し、２６日までに注水量を毎時１０トンに増加させた。 冷温停止状態の実現は、政府が年内をめどに進める事故収束に向けた工程表の「ステップ２」の大きな柱で、避難住民の帰宅に向けた検討を本格化させる目安となる。実現には「１００度以下」の冷却の継続のほか、放射性物質の放出の大幅な抑制が条件となる。東電は、９月上旬の原子炉からの放出量を毎時約２億ベクレルと

【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日のＩＡＥＡ年次総会で演説、福島第一原発事故後も、世界の原子炉稼働数は現在の４３２基から２０３０年までに約９０～３５０基増加するとの見通しを示した。 さらに、ＩＡＥＡ理事会で採択された原子力安全向上のための「行動計画」案を総会で承認し、実施に移して原発の信頼回復に努めるよう呼びかけた。 一方、天野事務局長は、「将来、（原子力安全に関する）新たな教訓が得られ次第、行動計画は更新される」と、行動計画の内容を見直す可能性に言及した。行動計画案が、ＩＡＥＡ調査団受け入れの「自主性」を強調するなど、強制力が弱められる形となり、一部諸国から批判が出たことに配慮した発言とみられる。

東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

経済産業省原子力安全・保安院は３０日、これまで地震を起こす恐れがないとみられていた原子力発電所周辺の断層のうち、１４か所は活断層である可能性が出てきたと発表した。 分析の結果、想定される揺れは各原発の設計の範囲内で、耐震性に問題はないという。 活断層の可能性が報告されたのは、東京電力福島第一、第二原発付近の５か所と、日本原子力発電・東海第二発電所と日本原子力研究開発機構・東海再処理施設付近の９か所。想定される地震の規模が最大なのは、福島の畑川断層（長さ約４４キロ・メートル）でマグニチュード（Ｍ）７・６だった。 各地の断層は、東日本大震災の影響で活動しやすくなった可能性がある。このため、保安院が電力会社などに断層３４２か所の再評価を求めていた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で、耐震基準に関するデータの入力ミスが見つかり、再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）が遅れることが２２日、わかった。 九電はデータの入力のやり直し作業を行うことにしているが、同原発２、３号機の再稼働はさらに遅れる見通しだ。九電は同日午後、記者会見し経緯などを説明する。 経済産業省原子力安全・保安院などによると、九電は２００８年から０９年にかけ、新たな耐震設計審査指針に基づく原発の安全性について、「問題なし」とする評価結果を保安院に報告していた。しかし、今回、報告書に盛り込まれた、建物の揺れを解析するためのデータに誤入力が見つかったという。このデータはストレステストに使われる。

「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は１９日、放射性セシウムに汚染された可能性がある牛の肉を原料に製造したローストビーフ約２０本が、大手スーパー「イオン」の中元用ギフトとして販売されたと発表した。 伊藤ハムや神戸市によると、福島県郡山市などで出荷された８４頭のうちの１頭の肉で、埼玉県から１４・５キロ・グラムを仕入れ、６月中旬に六甲工場（神戸市東灘区）で加工した。商品名は「黒毛和牛ローストビーフ４００グラム」で、賞味期限が２０１２年６月１４日と１８日の製品。イオンでは今月１日から発送したが、ほかの肉で作られた約１２００本と混在しているため、すべての送り主と送り先に経緯を説明し、回収を進める。問い合わせは、伊藤ハムお客様相談室（０１２０・０１・１１８６）。

【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、昨年１２月１日と今年２月２日の２回、ネバダ州の地下核実験場で未臨界実験を実施していたことが１９日、分かった。 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権下では、初の実施となった昨年９月１５日の未臨界実験に続く。 今回の２回の未臨界実験については、核兵器の保管状況に関してＮＮＳＡが６月にまとめた定期報告に記載された。前ブッシュ政権では、未臨界実験について事前の告知や実施後速やかな発表が行われており、米国の市民団体などから、オバマ政権になって透明性が後退したとの批判が出ている。 冷戦時代に製造された大量の核弾頭の備蓄を抱える米国は、古い核弾頭の性能が維持されているか検証する必要から、随時、未臨界実験を行ってきた。未臨界実験は実際の核爆発を伴わず、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されていない。今回の実験実施で、米国での通算の実施回