来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
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創価学会・婦人部に贈る「空白の40日」：日経ビジネスオンライン
十分な燃料の確保もままならぬ状態で、決戦の地、沖縄に向けて覚悟の船出をした戦艦「大和」。 衆議院解散とともに各選挙区へ散っていった自民党議員たちの姿は、さながら大和の最期を思わせるほど悲壮感に満ちている。 やはり、自民党議員たちの危機感を一気に現実的なものにしたのは、惨敗を喫した東京都議会議員選挙の結果だった、 麻生内閣の要石だった与謝野馨（財務、金融担当大臣）が都議選後、一転して麻生に引導を渡す役を演じざるを得なかったのは、自身の選挙戦をずっと支えていた千代田区選出の前都議会議員、内田茂の落選が原因だった。 創価学会の中枢機能は東京都にある 自民党同様、もしかするとそれ以上にショックを隠せなかったのが公明党である。確かに表面的な結果だけを見るならば、改選前の23議席を確保した。惨敗を喫した自民党に比べれば、逆風の中、健闘したとさえ思えるのだが…。 東京都は公明党、そして公明党の最大の支持
民主党マニフェストは凄いけどヤバイ - 冨樫とエミネムを応援する日記
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 作者: 神保哲生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/07/03メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 781回この商品を含むブログ (33件) を見るやっと更新。今日(21日)は解散ですね。 この本が非常に優れている(各種政策を整理・俯瞰することによって民主党が掲げる理念・目指している国のカタチを明らかにしててマジオススメ)ので、選挙前に買って読んで考えてね！と書いても多分２人しか実際にやってくれないだろうから、大事っぽいところを記しておくよ。 ※本にあるのは2009年6月20時点での政策なので、選挙直前になって変更がある可能性アリ 民主党の基本理念は「オープン＆フェアネス」 ↓の五個のキーワードに代表される 1情報公開（ディスクロージャー） 2公正・公平と機会均等（フェアネス） 3安心・安全〔セーフティーネット）
東国原さんの何がダメなのだろうか？
自由民主党は、次期総選挙に宮崎県の東国原知事を担ぎ出そうとして、古賀選挙対策委員長が彼にアプローチした。 これに対して、東国原氏は、自らを自民党の総裁もしくは総裁候補として次の総選挙を戦うことや、全国知事会の地方分権に関する要望事項を飲むなら、次期衆議院選挙に与党側の候補者として出てもいいと条件提示した。二度目以降に持たれた話し合いなどで、東国原誌側は、「総裁」を「総裁選の候補」に、また知事会の要望事項に関しても全てをそのままではなくてもいい、というくらいに条件をディスカウントしたようだが、現段階では、未だ具体的な決定に至っていない。 自民党の東国原氏へのアプローチは総選挙に向けた人気回復策だと見られていたが、その後の自民党支持率の動きなどを見ると、効を奏さないばかりか、むしろ逆効果になったようだ。 率直に言って、私も、一連の動きを見て東国原氏に対して「嫌な感情」を抱いた。しかし、東国原氏
asahi.com：橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」 - 政治
橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」2008年10月24日0時18分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政再建策で私立学校への助成を削減したことなどについて、府内の高校生１２人と意見交換をした。財政難を訴えて「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、府職員が止めるのを制止して、２０分の予定を１時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。 私学助成の削減案を知り、公立と私立の高校生らが４月に結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」が要望して実現した。まず、中学でいじめに遭って不登校になり私立に進んだ女子生徒や、母子家庭で家計を心配する私立の男子生徒らが「安心して勉強させて」と訴えた。すると、知事は「借金してばらまくのは簡単。でも５年後１０年後を見据えてみんなで我慢する」「高校には全員がいく仕組みじゃない。（高校とは）別の選択肢もある」
福島みずほのどきどき日記 ポルノ単純所持の処罰は妥当か
３月１０日（月） 今日は、東京大空襲のあった日。 わたしのまわりには、東京大空襲で本当にひどい目にあったという人が多くいる。 「ぼくは、おかあちゃんの背中で、おぶわれて、逃げまどったから、イラクを爆撃しているブッシュは許せない。」という人もいる。 東京大空襲の被害者たちが、国家賠償請求訴訟を提訴している。 家族をなくしてしまった人たち、自分も被害にあっている人たちが提訴している。 杉浦ひとみ弁護士や中山弁護士など知り合いの弁護士たちが、担当をしているので、精一杯応援したい。 きっこのブログのきっこさんとの約束で、わたしは、今日黙祷をした。 児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。 １８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。 法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰
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