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経済に関するokoppe8のブックマーク (55)

  • ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」() @gendai_biz

    ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳:松村保孝(ジャーナリスト) 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存

    ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」() @gendai_biz
  • 中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)

    10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4%の上昇という高い伸びとなった。 中でも品が10.1%と高い伸びを示した。品の中でも、野菜は31%、果物は17.7%も上昇した。農産品や品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」(11月9日付、『東方早報』以下同)、「トマト、1角で作って4元で売る」(11月9日)、「砂糖の価格が急騰」(11月10日)、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」(11月11日)・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち

    中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた:こんなところにも、グローバリゼーション2.0:オルタナティブ・ブログ

    冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価(US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の2つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料(名目)と、物価を考慮した両的な実感(実質)ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると

    給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた:こんなところにも、グローバリゼーション2.0:オルタナティブ・ブログ
  • Economy of Japan - Wikipedia

    Household consumption: 55.5% Government consumption: 19.6% Investment in fixed capital: 24% Investment in inventories: 0% Exports of goods and services: 17.7% Imports of goods and services: −16.8% (2017 est.)[7]

    Economy of Japan - Wikipedia
  • China–Norway relations - Wikipedia

  • Economy of Norway - Wikipedia

  • asahi.com(朝日新聞社):米高官、日本の為替介入に不快感 G7などで為替議論へ - ビジネス・経済

    【ワシントン=尾形聡彦】米財務省高官は5日午前の会見で、日政府・日銀行の為替介入について、「主要経済は、市場の基礎的条件に沿った為替相場を支持すべきだ」と述べた。市場の動きに任せた為替相場にすべきだとの考えで、政府が人為的に相場を動かす介入についての不快感を示した形だ。  財務省高官は「G20首脳会談では、黒字国は内需拡大に努力すると合意している。(日などの黒字国は)構造改革などを通じて内需がより大きな成長のエンジンになるようにし、輸出には頼らないようにしていくことに注力している」と語り、輸出企業支援のための日の為替介入への批判をにじませた。  また、高官は「為替相場に市場の力を反映させることなどを通じて世界的調整をどう進めるかはもちろん議論する」と述べ、今週末の主要7カ国(G7)財務相会合やIMF(国際通貨基金)会合の場で、為替問題を討議する姿勢を示した。

  • asahi.com(朝日新聞社):中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か - 国際

    【北京=峯村健司】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、排ガス浄化装置やハイブリッド車(HV)のモーターなど、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の日への出荷をすべて止めた、と香港発で報じた。中国政府は勾留(こうりゅう)されている中国人船長の釈放を求めており、日政府への圧力を強める狙いと見られる。  中国はレアアースの世界生産の9割超を握り、日はその最大の輸入国。8月末の日中ハイレベル経済対話で輸入枠の拡大を求めるなど日にとっては重要な品目で、禁輸が長期化すれば、HVなどの生産への影響が必至だ。  同紙によると、禁輸措置は今月末まで。船長の勾留(こうりゅう)期限となる29日を視野に入れ、日側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決めるとみられる。  一方、中国商務省の報道担当者は23日、朝日新聞の取材に「そのよう

  • asahi.com(朝日新聞社):東京円82円台、15年4カ月ぶり - ビジネス・経済

    15日朝の東京外国為替市場の対ドル円相場は、前日の米国市場で円高が進んだ流れを受けて円買いドル売りが進み、一時、1ドル=82円94銭付近をつけた。東京市場で1ドル=82円台をつけるのは、1995年5月以来、約15年4カ月ぶり。

    okoppe8
    okoppe8 2010/09/15
    とどまるところを知らない
  • asahi.com(朝日新聞社):逃げる外国人投資家、株安招く 東証売買、低水準続く - ビジネス・経済

    東京証券取引所第1部の8月の1日平均売買代金が、2004年8月以来約6年ぶりの低水準に落ち込んだ。売買シェアの約6割を占める外国人投資家の資金が日市場から離れ、最近の株価低迷にもつながっている。9月に入っても低水準で推移しており、民主党代表選が決着する今月中旬まで東証の「長い夏休みが続きそう」とのあきらめ声さえ聞こえてくる。  売買代金は、東証で1日に取引された株式にその株価をかけた金額の合計。売買が活発だと金額は膨らみ、低調だと金額は減る。市場では2兆円を活況の目安とする声が多い。8月の1日平均は前年同月比約22%減の約1兆1700億円。9月も1日1兆〜1兆3千億円台に低迷している。  戦後最長の景気拡大を記録した06〜07年は、日企業の業績の好調さに目をつけたヘッジファンドなどの海外投資家が積極的に取引に参加。1日3兆円を超える日も多かった。1985年以降で最高を記録した07年2月

    okoppe8
    okoppe8 2010/09/07
    「民主党代表選が決着する今月中旬まで東証の「長い夏休みが続きそう」とのあきらめ声さえ聞こえてくる。」
  • asahi.com(朝日新聞社):日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大 - ビジネス・経済

    銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年12月に導入した新しい資金供給手段(新型オペ)の規模を現在の20兆円から30兆円に増やすのが柱。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。市場では臨時会合の開催を受け、一時1ドル=85円台後半まで円安ドル高が進み、日経平均株価も9000円台を回復した。  追加緩和は今年3月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年12月以来だ。日銀は次回会合を9月6、7日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明(まさあき)総裁は30日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。  会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち須田美矢子審議委員(学界出身

  • これから設立される10人以下の新会社のみ、解雇規制をなくしてはどうか - モジログ

    「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・

  • asahi.com(朝日新聞社):ユーロ圏高官「日本の為替介入、歓迎しない」 - ビジネス・経済

    【ロンドン=有田哲文】ロイター通信によると、ユーロ圏の高官は11日、「日が為替介入をすることは歓迎しない」と語った。円高是正のための円売り介入をしないよう牽制(けんせい)したものとみられる。円高の動きが急なことは認めながらも「欧州の政策当局はこれに対して何もしないし、他国の動きも歓迎しない」と述べた。  欧州財政危機によるユーロ安は、ドイツを中心とした欧州企業が輸出を伸ばす追い風になっている。このため、欧州が円高是正の動きに同調する可能性は低いとみられている。

  • 笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)

    李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

    笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
  • asahi.com(朝日新聞社):TOTO、インド市場に本格進出へ 自社工場か資本提携 - ビジネス・経済

    ベトナムにあるTOTOの工場ではインド向け製品も生産している=ハノイ  衛生陶器最大手のTOTO(北九州市)は26日、現地に生産拠点を設けてインド市場に格進出する方針を明らかにした。年度内に自社で工場を建設するか現地企業と資提携する形で進出するかを決める。日市場が伸び悩む中、新興国で積極的に事業を展開して収益の柱に育てるねらいだ。  張邦雄社長は朝日新聞の取材に「インドは十数年後には中国と並ぶ市場に育つ可能性がある」という見方を示した。年度内に工場の建設地や提携相手の企業をさがす計画だ。自前で工場をつくる場合、操業開始は早くて4年後になる見込みだ。  TOTOは約30年前に中国市場に参入。自前の工場や販売網をつくって高級衛生陶器の分野では上位にい込み、海外での売り上げの約半分は中国が占める。張社長は「中国で培ったノウハウをインドにつぎ込みたい」と話している。  インド市場には約

  • asahi.com(朝日新聞社):さいたま・千葉・横浜・名古屋…交付税交付団体に転落 - 政治

    財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の4政令指定都市が転落する見通しになった。全国19の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。  地方交付税の9割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が23日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。  今回、交付団体に転落する横浜市は2008年度に47年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。  総務省によると、00年度は78自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、07年度には188自治体になった。しかし、景気悪化による法人税収などの落ち込みで、今年度は昨年度の152

  • asahi.com(朝日新聞社):アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模、米調査 - 国際

    【ワシントン=望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、アフガニスタン各地に1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。  同紙によると、2004年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。  鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ

  • NHKスペシャル「アフリカンドリーム」の視聴メモ

    NHKスペシャル「アフリカンドリーム」の視聴メモ 2010-06-06-1 [TV] 3回シリーズのNHKスペシャル「アフリカンドリーム」。 最終回が今日あって、シリーズ完結したので、今までの視聴メモを公開しておきます。 自分用メモのレベルですが、参考になれば。 ■第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす (4/4) http://www.nhk.or.jp/special/onair/100404.html - ルワンダの復興の話。 - 首都キガリで建設ラッシュ。富裕層向けの住宅地キガリーヒルズもできる。 - 独立時や虐殺の後、混乱を避けるため海外に出ていたルワンダ人、ディアスポラが帰国して国の経済の戦略をになっている。 - ディアスポラってのはユダヤ人の離散をなぞらえている。 - 国外離脱。→できる人は海外で大成功。経験と資産を持つ。→帰国。 - 皮肉なもんだなあ。国外に脱出した民族の方が、

    NHKスペシャル「アフリカンドリーム」の視聴メモ
  • ストップ法人税率引き下げ…G20で財務副大臣 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【釜山=関根晃次郎】峰崎直樹財務副大臣は5日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、法人税率の国際的な引き下げ競争に一定の歯止めをかける枠組みを設ける必要性を主張した。 会議終了後に記者会見した峰崎氏は、「G20や国際通貨基金(IMF)などが、『このくらいの幅で(税率を)収めましょう』という問題意識を持ち、引き下げ競争をやめるように持っていく必要がある」などと述べた。 企業が実質的に負担する法人税の実効税率は、日で約40%だ。欧州は30%前後、アジアは25%以下の国が多く、日企業の国際競争力低下を招く一因とされている。

    okoppe8
    okoppe8 2010/06/06
    国際的な引き下げ競争のストップと書かないと。
  • 大学就職率、過去2番目の低さ 高校生も2年連続低下 - MSN産経ニュース

    今春の大学新卒者の就職率(4月1日現在)は91・8%と前年同期に比べ3・9ポイント減少したことが21日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。調査を始めた平成8年度以降、「就職氷河期」といわれ過去最低だった平成12年度の91・1%に次ぐ低さで、同時期の下げ幅としては過去最大。高校生の就職内定率(3月末現在)も2年連続で下落し、前年同期比1・6ポイント減の91・6%となった。 集計によると、大学生の就職率は男子は92・0%(前年同期比3・9ポイント減)、女子は91・5%(同3・9ポイント減)。短期大学は88・4%(同6・1ポイント減)、専修学校は87・4%(同4・4ポイント減)と軒並み下落している。 地域別では九州地区が前年同期比2・9ポイント減の88・9%で最低。次いで北海道・東北地区が同2・0ポイント減の89・3%、関東地区が同6・1ポイント減の90・6%だった。 一方、高校生の就職内