ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」（） @gendai_biz
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた：こんなところにも、グローバリゼーション2.0：オルタナティブ・ブログ
冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価（US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の２つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料（名目）と、物価を考慮した両的な実感（実質）ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日本ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると
asahi.com（朝日新聞社）：米高官、日本の為替介入に不快感 Ｇ７などで為替議論へ - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省高官は５日午前の会見で、日本政府・日本銀行の為替介入について、「主要経済は、市場の基礎的条件に沿った為替相場を支持すべきだ」と述べた。市場の動きに任せた為替相場にすべきだとの考えで、政府が人為的に相場を動かす介入についての不快感を示した形だ。 財務省高官は「Ｇ２０首脳会談では、黒字国は内需拡大に努力すると合意している。（日本などの黒字国は）構造改革などを通じて内需がより大きな成長のエンジンになるようにし、輸出には頼らないようにしていくことに注力している」と語り、輸出企業支援のための日本の為替介入への批判をにじませた。 また、高官は「為替相場に市場の力を反映させることなどを通じて世界的調整をどう進めるかはもちろん議論する」と述べ、今週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相会合やＩＭＦ（国際通貨基金）会合の場で、為替問題を討議する姿勢を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か - 国際
【北京＝峯村健司】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、排ガス浄化装置やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなど、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の日本への出荷をすべて止めた、と香港発で報じた。中国政府は勾留（こうりゅう）されている中国人船長の釈放を求めており、日本政府への圧力を強める狙いと見られる。 中国はレアアースの世界生産の９割超を握り、日本はその最大の輸入国。８月末の日中ハイレベル経済対話で輸入枠の拡大を求めるなど日本にとっては重要な品目で、禁輸が長期化すれば、ＨＶなどの生産への影響が必至だ。 同紙によると、禁輸措置は今月末まで。船長の勾留（こうりゅう）期限となる２９日を視野に入れ、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決めるとみられる。 一方、中国商務省の報道担当者は２３日、朝日新聞の取材に「そのよう
asahi.com（朝日新聞社）：東京円８２円台、１５年４カ月ぶり - ビジネス・経済
１５日朝の東京外国為替市場の対ドル円相場は、前日の米国市場で円高が進んだ流れを受けて円買いドル売りが進み、一時、１ドル＝８２円９４銭付近をつけた。東京市場で１ドル＝８２円台をつけるのは、１９９５年５月以来、約１５年４カ月ぶり。
asahi.com（朝日新聞社）：逃げる外国人投資家、株安招く 東証売買、低水準続く - ビジネス・経済
東京証券取引所第１部の８月の１日平均売買代金が、２００４年８月以来約６年ぶりの低水準に落ち込んだ。売買シェアの約６割を占める外国人投資家の資金が日本市場から離れ、最近の株価低迷にもつながっている。９月に入っても低水準で推移しており、民主党代表選が決着する今月中旬まで東証の「長い夏休みが続きそう」とのあきらめ声さえ聞こえてくる。 売買代金は、東証で１日に取引された株式にその株価をかけた金額の合計。売買が活発だと金額は膨らみ、低調だと金額は減る。市場では２兆円を活況の目安とする声が多い。８月の１日平均は前年同月比約２２％減の約１兆１７００億円。９月も１日１兆〜１兆３千億円台に低迷している。 戦後最長の景気拡大を記録した０６〜０７年は、日本企業の業績の好調さに目をつけたヘッジファンドなどの海外投資家が積極的に取引に参加。１日３兆円を超える日も多かった。１９８５年以降で最高を記録した０７年２月
asahi.com（朝日新聞社）：日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大 - ビジネス・経済
日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）の規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすのが柱。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。市場では臨時会合の開催を受け、一時１ドル＝８５円台後半まで円安ドル高が進み、日経平均株価も９０００円台を回復した。 追加緩和は今年３月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年１２月以来だ。日銀は次回会合を９月６、７日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明（まさあき）総裁は３０日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。 会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち須田美矢子審議委員（学界出身
これから設立される10人以下の新会社のみ、解雇規制をなくしてはどうか - モジログ
「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＯＴＯ、インド市場に本格進出へ 自社工場か資本提携 - ビジネス・経済
ベトナムにあるＴＯＴＯの工場ではインド向け製品も生産している＝ハノイ 衛生陶器最大手のＴＯＴＯ（北九州市）は２６日、現地に生産拠点を設けてインド市場に本格進出する方針を明らかにした。年度内に自社で工場を建設するか現地企業と資本提携する形で進出するかを決める。日本市場が伸び悩む中、新興国で積極的に事業を展開して収益の柱に育てるねらいだ。 張本邦雄社長は朝日新聞の取材に「インドは十数年後には中国と並ぶ市場に育つ可能性がある」という見方を示した。年度内に工場の建設地や提携相手の企業をさがす計画だ。自前で工場をつくる場合、操業開始は早くて４年後になる見込みだ。 ＴＯＴＯは約３０年前に中国市場に参入。自前の工場や販売網をつくって高級衛生陶器の分野では上位に食い込み、海外での売り上げの約半分は中国が占める。張本社長は「中国で培ったノウハウをインドにつぎ込みたい」と話している。 インド市場には約
asahi.com（朝日新聞社）：さいたま・千葉・横浜・名古屋…交付税交付団体に転落 - 政治
財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の４政令指定都市が転落する見通しになった。全国１９の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。 地方交付税の９割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が２３日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。 今回、交付団体に転落する横浜市は２００８年度に４７年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。 総務省によると、００年度は７８自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、０７年度には１８８自治体になった。しかし、景気悪化による法人税収などの落ち込みで、今年度は昨年度の１５２
asahi.com（朝日新聞社）：アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など９２兆円規模、米調査 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
NHKスペシャル「アフリカンドリーム」の視聴メモ
NHKスペシャル「アフリカンドリーム」の視聴メモ 2010-06-06-1 [TV] 3回シリーズのNHKスペシャル「アフリカンドリーム」。 最終回が今日あって、シリーズ完結したので、今までの視聴メモを公開しておきます。 自分用メモのレベルですが、参考になれば。 ■第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす (4/4) http://www.nhk.or.jp/special/onair/100404.html - ルワンダの復興の話。 - 首都キガリで建設ラッシュ。富裕層向けの住宅地キガリーヒルズもできる。 - 独立時や虐殺の後、混乱を避けるため海外に出ていたルワンダ人、ディアスポラが帰国して国の経済の戦略をになっている。 - ディアスポラってのはユダヤ人の離散をなぞらえている。 - 国外離脱。→できる人は海外で大成功。経験と資産を持つ。→帰国。 - 皮肉なもんだなあ。国外に脱出した民族の方が、
大学就職率、過去２番目の低さ 高校生も２年連続低下 - MSN産経ニュース
今春の大学新卒者の就職率（４月１日現在）は９１・８％と前年同期に比べ３・９ポイント減少したことが２１日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。調査を始めた平成８年度以降、「就職氷河期」といわれ過去最低だった平成１２年度の９１・１％に次ぐ低さで、同時期の下げ幅としては過去最大。高校生の就職内定率（３月末現在）も２年連続で下落し、前年同期比１・６ポイント減の９１・６％となった。 集計によると、大学生の就職率は男子は９２・０％（前年同期比３・９ポイント減）、女子は９１・５％（同３・９ポイント減）。短期大学は８８・４％（同６・１ポイント減）、専修学校は８７・４％（同４・４ポイント減）と軒並み下落している。 地域別では九州地区が前年同期比２・９ポイント減の８８・９％で最低。次いで北海道・東北地区が同２・０ポイント減の８９・３％、関東地区が同６・１ポイント減の９０・６％だった。 一方、高校生の就職内
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China–Norway relations - Wikipedia
Economy of Norway - Wikipedia
asahi.com（朝日新聞社）：ユーロ圏高官「日本の為替介入、歓迎しない」 - ビジネス・経済
ストップ法人税率引き下げ…Ｇ２０で財務副大臣 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）