asahi.com（朝日新聞社）：さいたま・千葉・横浜・名古屋…交付税交付団体に転落 - 政治

財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の４政令指定都市が転落する見通しになった。全国１９の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。 地方交付税の９割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が２３日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。 今回、交付団体に転落する横浜市は２００８年度に４７年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。 総務省によると、００年度は７８自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、０７年度には１８８自治体になった。しかし、景気悪化による法人税収などの落ち込みで、今年度は昨年度の１５２

[umiusi45]

日本丸ごと借金まみれ。。。