パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
稼げる人が誰でも持っている「経営者の視点」
「これだけ頑張っているのに、会社はちっとも評価してくれない」 そんなふうに苛立っている人はいませんか。しかも、同じ環境で同じような仕事をしているのに、高い評価を受けて役割も評価も上げている同僚がいれば、不満も高まります。 >>「稼げる人」の仕事術・記事一覧 他人を「社畜」と批判しても自分の評価は上がらない 「あいつは上司に好かれているから」 同僚が評価される理由を、こう考えるかもしれません。実はこの認識は、ある意味で正しいともいえます。というのも、上司に好かれる理由にこそ、稼げる人と稼げない人の違いがあるからです。 好かれる好かれないは、単に大学の先輩後輩であるとか、ゴマすりがうまいとかだけが理由ではありません。私が管理職層にインタビューして明らかになったのは、できる上司は、部下が「仕事の視点をどこに置いているか」に敏感であるということです。 例えば、日々の仕事をする上で、「自分の今月の売
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力
「急加速問題」に端を発する大量リコール（無償回収・修理）問題に揺れるトヨタ自動車が、新たな難問を抱えることになった。高級車ブランド「レクサス」のSUV（スポーツタイプ多目的車）が、米国では権威ある消費者団体専門誌に、安全性に問題があると指摘され、さらに「買うべきでない」と評価されたのだ。 問題の車種は米国での販売をいったん見合わせることになったが、同誌の技術者は米メディアに対して「こんなにひどい動作をするSUVは見たことがない」と話しており、米国内での批判が高まるのは必至だ。 「買うべきでない」の評価は10年ぶりで、極めて異例 問題とされているのは、米国で販売されているSUV「レクサスGX460」の2010年モデル。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」（CR）が2010年4月13日（米国時間）、その安全性に問題があると指摘した。 同誌によると、高速で急カーブにさしかかり、アクセル
平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ (1/2) : J-CASTニュース
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
セカンドライフ「企業利用ゼロ」 土地のレンタル事業大幅縮小
一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。 このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM（島）にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。 ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」 それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。 セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブー
新規起業しない日本人 本当にヘタレなのか
昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意識は年々低下しているというニュースもある。 そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが 日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。 日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
滝クリを「外人」と差別発言 フジテレビアナに批判集中
人気キャスター滝川クリステルさん(32)をフジテレビの長谷川豊アナウンサー(34)がテレビ番組で「外人」と呼んだことが、「差別発言だ」として問題になっている。フジテレビも不適切な発言だったことを認め、「すぐに訂正すべきでした」といっている。 「この間までやってた外人よりずっと上手い」 問題の番組は2009年9月26日に生放送されたフジのCS局のバラエティー「フジアナスタジオ まる生2009」。フジのアナウンサーが本音と脱線トークで盛り上げる番組で、フジのCS放送の看板になっている。この日は「ニュースJAPAN」のキャスター交代の話題を取り上げ、長谷川アナが新キャスターの秋元アナをこんなふうに紹介した。 「こいつも、あのー、この間までやってた外人より、ずっと上手いですからね。あの、ちゃんと現場の事よくわかってますし。よく取材に行って、勉強してますから。こいつのニュースJAPAN、たぶん良いと
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
「慶大150周年」に250億円 恐るべし卒業生の「愛塾心」
慶応大が創立150周年を迎えるにあたり、卒業生から250億円超の寄付が集まった。慶大の卒業生は30万人に上るといわれるが、これほどまでに寄付金が集まるのはなぜなのか。背景には、他校から見ても際立つ「愛校心」ならぬ「愛塾心」がありそうだ。 5年間での目標を3年間で達成 「慶應義塾創立150周年記念事業募金につきましては、お蔭様をもちまして目標額の250億円に達するお申込みを頂くことができました。これは広く社会各界から寄せられた信頼と期待と社中一致の精神によるものと深く感謝いたしております」 慶大が創立150周年を迎えるにあたり、学長などのコメントが記念事業のホームページに2008年10月に掲載された。2008年11月8日には慶大・日吉キャンパス（横浜市）で、1万人規模の式典が行われる。「慶應義塾 創立150周年記念事業」では、同大の同窓会組織「三田会」などを通じて、05年10月から記念事業へ
若者のクルマ離れは本当か?「若」対「壮」激論！クルマ談義（１） : スペシャル : J-CASTモノウォッチ
2020年2月28日に公開された映画「初恋」について、主演を押しのけて話題になっている人物がいる。タ...
J-CASTﾆｭｰｽ : ｢お笑い｣つまらなくなったﾜｹ 横澤彪さんに聞く(上)
フジテレビの元ゼネラル・プロデューサー横澤彪さんがJ－CASTテレビウォッチで連載中の「チャンネルGメン（69＋1）」が、単行本「テレビの貧格」（東洋経済新報社）として出版された。業界の「ご意見番」ともいえる横澤さんに、お笑いとテレビ番組の「今」を聞いた。 今「ひょうきん族」と同じことすれば、手ひどく批判される ――ビートたけしさんや明石家さんまさんが一躍脚光を浴びた「オレたちひょうきん族」やタモリさんの「笑っていいとも！」を手がけた横澤さんには、現在のお笑い番組はどう映りますか。 横澤 まず、「ひょうきん族」の1980年代とは時代が大きく変わっている。今は、何かミスがあると魔女狩のように攻撃される。規制が厳しく、やりにくい時代の中でやりくりしているのだと思う。いま、「ひょうきん族」と同じことをすれば、手ひどく批判されるだろう、というか、同じようにはできないだろう。「おかしい」「面白い」だ
ネット選挙運動解禁すべきか 自民党には根深い不信感
インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。 「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」 「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」 自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。 党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。 日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では
アニメ違法アップの逮捕者 「最速の職人」ともてはやされた理由
ファイル共有ソフト「Share」を使って、人気アニメ「コードギアス」「機動戦士ガンダム」などを無断にアップロードしていたとして、会社員男性など3人が著作権法違反で逮捕された。インターネット上で彼らは「最速の職人」などと呼ばれ、一部では「間違っていたのは職人じゃない」といった声さえ上がっている。なぜ彼らはもてはやされたのか。 「Share」利用しているアニメファンに有名な人物 京都府警などは2008年5月9日、ファイル共有ソフト「Share」を使って、テレビで放送されたアニメ番組を無断でアップロードして送信していたとして、神奈川県川崎市の会社員男性（34）、東京都日野市の会社員男性（41）、広島県広島市の大学生（21）の3人を、著作権法違反（公衆送信侵害）の容疑で逮捕した。 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によれば、これまで「WinMX」、「Winny」の利用者が著作権侵害で逮
「子供が王様」これでいいのか フィンランド式教育に学べ
日本の「学力」低下が懸念されるなか、フィンランド式教育が注目されている。OECDが実施した学習到達度調査（PISA）で、日本は順位が低下傾向にある一方、フィンランドは上位を維持していることもあって、ちょっとしたブームになっている。国内でも授業に「フィンランド式」を取り入れる学校が出現したほか、「フィンランド式学習」を謳った書籍も続々と登場している。「フィンランド式」の根幹は何なのか？ J-CASTニュースでは、実践型の「フィンランド式学習」としては初の書籍『フィンランドメソッド実践ドリル』を執筆した諸葛正弥氏に聞いた。 ――フィンランドメソッドとはそもそも何なんですか。その特徴はどこにありますか。 「ジャパンメソッド」と日本人が聞いて、「そんのものがあるのか」と感じるように、フィンランドの人たちに言わせると、「フィンランドメソッド」というものはないんです。現地の学校で行われている習慣みたい
「頑張れば夢かなうは幻想、傲慢」 山田太一発言ネットで大反響
「頑張れば夢はかなう」とは良く聞く言葉だが、脚本家で作家の山田太一さんが雑誌のインタビューで「（これは）傲慢だと思っている」「頑張れば何でもできると思うのは幻想だ」などと発言したことが大反響を呼んでいる。インターネット上でも「その通り」という意見から「頑張らなければそこでおしまいだ」という意見まで様々だ。 「前向きに生きるには、可能性のよき断念こそ必要」 山田太一さんのインタビューが掲載されたのは2008年2月19日号の『日経ビジネス アソシエ』。「あれもこれもやろうとしているビジネスパーソン」にむけたメッセージとして、山田さんは記事の冒頭で、 「『あきらめるな』とよく言います。だから誰でもあきらめさえしなければ夢がかなうような気がしてきますが、そんなことはあまりない。頑張れば何でもできると思うのは幻想だと僕は思う。成功した人にインタビューするからそうなるのであって、失敗者には誰もインタビ
再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった
産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつある。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」に手を染めていたことが明らかになったのだ。各社は偽装の理由を「品質を保つため」と主張するが、この問題の経緯を見ていくと、そもそも再生紙ではがきを作ろうとしたことが「無理筋」だったのではないかという疑惑も浮上してくるのだ。 発売当初から「再生紙入り」のすべてが偽装 今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」だ。同番組では、日本製紙社員から送られてきたという、同社が製造する年賀はがき用紙について 「公称40%の古紙配合となっていますが、当社では1%しか含まれていません」 との内部告発メール
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