ブラック企業による違法な労働環境や事業主の都合による解雇などが問題化する中、厚生労働省は若者の採用・育成を積極的に行い、通常の求人情報よりも詳細な情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として支援する「若者応援企業宣言事業」を開始した( 西日本新聞の記事、 福岡労働局: 「若者応援企業宣言」のご案内、 東京労働局: 「若者応援企業宣言事業」を実施いたします)。 企業は過去3年度分の35歳未満の採用実績と定着状況や前年度の有給休暇や残業時間などの実績を開示するほか、厚生労働省が指定する7つの宣言基準を満たすことで、「若者応援企業」の名称を使用できる。若者応援企業宣言をすることで、都道府県労働局のWebサイトで就職関連情報を含めたPRシートが公表されるほか、就職面接会などの開催について積極的に案内されるという。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているそうだ。福岡労働局の酒光一