【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

表4.1.2　電撃時間に対する危険接触電圧と危険電流 中央労働災害防止協会編「安全推進員必携」より 4.1.2　人体の電気抵抗と接触電圧 人体の電気抵抗は、皮膚の抵抗と人体内部の抵抗に分けられる。皮膚の抵抗は、印加電圧の大きさ、接触面の濡れ具合等によって変化する。皮膚が乾燥し、硬質化した状態であれば10,000Ωくらいあるが、発汗しているとその1/12、水に濡れていると1/25まで低下するといわれている。また、印加電圧が1,000V以上になると、皮膚の抵抗は破壊されて内部組織だけの抵抗になる。 人体内部の抵抗は印加電圧に関係なく、ほぼ500Ωである。そこで、電撃による危険性を考えるとき、人体の電気抵抗は接触時の状況によって変化するため、一般に、最悪状態を考えて500Ωが用いられる。 すでに述べたように、電撃の危険度は、電流によって決定され、電圧の大きさは二次的なものである。しかしながら、電

今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し、男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられ、電圧を高くするよう設定されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。 この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気をひいていましたが、その途中に電圧を変える変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察などによりますと、変圧器は１００ボルトの電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということです。電気柵には設置が義務づけられている、漏電の際に電気を遮断する装置などが取り付けられていませんでした。 警察は変圧器を設置したいきさつなどについて、所有者の男性から話を聞くなどして調べを進めています。

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持罪への罰則規定が１５日から施行された。日本が世界から与えられた「児童ポルノ天国」という不名誉な称号を返上すべく、児童ポルノの需要を絶ち、子供たちの被害を食い止めるのが狙いだが、インターネットなどでは「児童ポルノと単純所持の定義が曖昧で分かりづらい」という声が絶えない。政府はホームページなどで詳しく解説し、児童ポルノ根絶への理解を求めている。 川の上流からセーラー服が…改正法では「自己の性的好奇心を満たす目的で所持する」ことを児童ポルノの単純所持の定義としたが、アダルトビデオ業界に詳しいライター業、荒井禎雄さん（４０）は「性の世界は奥深く幅広い。どんなものに性的好奇心を持つかはその人次第だ。川の上流からセーラー服が流れてくるだけのアダルトビデオも存在する。どうやって性的好奇心の有無を判断するのか」と疑問を呈する。 また、旧法で児童ポルノ

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、