資源開発、原資は税金/真島氏 「国がリスク肩代わり」

日本共産党の真島省三議員は２８日の衆院経済産業委員会で、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によるリスクマネー供給拡大の問題についてただしました。 真島氏は、ＪＯＧＭＥＣ設立時に政府が国会答弁で、不良債権問題で国民の批判を浴びて廃止された石油公団の反省から、資源開発会社に対する出資の上限をプロジェクト会社の資本金の「５割」としたことを指摘。２００７年度の運用変更で７５％までの出資を可能にしたことは国民との約束をほごにするもので、「石油公団の二の舞いになりかねない」と批判しました。 さらに真島氏は、石油・天然ガス分野の出資５３件のうち、失敗した「事業終結」が４割強の２２件（出資総額９４０億円）を占めるとして、「原資は税金だ。国民に詳細な情報開示を行うべきだ」と要求しました。世耕弘成経産相は「ある程度の確率で掘り当てている」と弁明しながらも、「失敗した案件を国民に知らせる

[oktnzm]

“石油・天然ガス分野の出資５３件のうち、失敗した「事業終結」が４割強の２２件（出資総額９４０億円）を占めるとして、「原資は税金だ。国民に詳細な情報開示を行うべきだ」と要求しました。”