女性検察官、育休後に困惑 裁判員裁判・可視化…浦島太郎状態＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
裁判員裁判や取り調べの録音・録画（可視化）といった新制度が相次いで導入される中、育児休業後に職場復帰した検察官が対応に苦しむケースが出ている。数年間で様変わりした捜査現場に戸惑うためで、検察幹部は「女性検察官の増加が見込まれる中、決して小さくない問題」と苦慮。“育児検事”のスムーズな復帰を支援する取り組みも始まった。（小野田雄一）◇急速な環境変化 「女性検察官が増えた近年は、出産し育児休暇を取得するのは当たり前になっている。一方、司法をめぐる変革の動きは急速で、復帰したギャップは相当なものだろう」 ある検察幹部は、内情を打ち明ける。 法務省によると、記録がある平成２０年以降、育休を取る女性検察官は年々増加。２２年は１６人だったが、２３年に２０人、２４年は２３人に上った。 全検察官に占める女性の割合は統計の残る昭和５２年の１％から毎年増加し、平成２４年には１４．４％に達した。法務省には２７年
「ガルパン」人気で１１万人超！ 自衛隊富士火力演習に応募殺到 “戦車萌え”で町おこし、国防への関心まで！？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２５日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の一般見学の応募者数が１１万人以上で過去最多になったことが１９日、分かった。牽引（けんいん）役は戦車人気で、起爆剤となったのは戦車で戦う女子高生を描いたアニメ。戦車を紹介する教養ＤＶＤも異例の売れ行きを記録している。 富士総合火力演習は東富士演習場（静岡県御殿場市など）で開催され、戦車やヘリが実弾射撃を行う。 今回は一般見学用の５８７５人の入場券に約１１万６千人が応募し昨年の約８万７千人から急増、倍率は１４・８倍から１９・７倍に。陸上幕僚監部広報室は「戦車人気の影響」と分析する。 火付け役はアニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」。陸自最新の「１０（ひとまる）式戦車」が登場し、女子高生が戦車を使った武道「戦車道」を学ぶストーリーで、昨年１０月から今年３月までのＢＳ放映で人気が広がった。 アニメをきっかけに戦車も脚光を浴びた。陸自
リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」 新著で「移民受け入れよ」 - MSN産経ニュース
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 ９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
橋下氏、「お粗末」にブチ切れ！ 「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください」 関西広域連合議会（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市で２９日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（自民）が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。 竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。 当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから
「何か違う」復元の一本松に住民、市は「これで精いっぱい」 - MSN産経ニュース
復元作業を終えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、住民が「以前の姿と何かが違う」と首をかしげている。落下の危険を考慮し枝葉をわざと少なめにしたため。市は「復元はこれで精いっぱい」と理解を求めている。 一本松は景勝地「高田松原」の約７万本の松で唯一東日本大震災の津波に耐えたが、立ち枯れたために市が保存を決定。昨年９月に切断し防腐処理を施した幹にレプリカの枝葉を取り付け、今月作業を終えた。７月３日に完成式典を開く。 「高田松原を守る会」の鈴木善久会長（６８）は「葉が減って寂しい感じ。人工なら限界なのかな」。市の担当者は「震災後、姿は変わった」。一本松は震災直後には葉を茂らせていたが徐々に落葉し、切断した際には枝だけになっていた。一本松を見続けてきた人には震災直後のイメージが強いようだ。 ただ、高さ３０メートルの松が強風に耐えるには枝葉を少なくして風圧を受ける表面積を減らす必要もあり、
国連で「シャラップ」日本の人権大使、場内の嘲笑に叫ぶ - MSN産経ニュース
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。 日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）
メガソーラー暗雲 売電申請の７割、門前払いも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」 太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇ ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを
機体番号「７３１」に韓国から批判 「挑発的妄動」とメディア - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。 中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。
【参院山口補選】無残に散った「脱原発」 平岡氏、メディアに責任転嫁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘） 「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」 午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係
尖閣周辺領海 緊迫 中国監視船 猛スピードで日本漁船追う - MSN産経ニュース
中国の海洋監視船「海監６６」（右上）の日本漁船（左下）への接近を阻む、海上保安庁の巡視船「いしがき」＝２３日午前１０時９分、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近で共同通信社機から 水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で２３日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船を激しく追跡した。海上保安庁の巡視船が阻止しようとし、一時緊迫した。 共同通信社特別機が現場空域に入ったのは午前９時前。政治団体メンバーらを乗せた漁船団の周りを、海保巡視船１０隻ほどが取り囲んで警戒していた。 約１時間後、漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中国監視船が、最後尾の漁船を追いかけ始めた。海保巡視船が間に入る。すると監視船は別の漁船に標的を変更、この漁船のすぐ左舷側に中国の監視船、海保の巡視船はさらにその左舷側を並走した。
【沖縄の風】普天間飛行場ゲート前 伝えられぬ「クリーン活動」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前日までの陽気さが失（う）せ、一転して肌寒い一日となった１４日。沖縄県宜野湾（ぎのわん）市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。 「そろそろ始めましょうか」 午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。 昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。「反対派のやり方許せぬ」 この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０
【北朝鮮ミサイル】北への観光旅行停止指示 中国当局 - MSN産経ニュース
中国当局が、中国から北朝鮮への観光旅行の取り扱いを一時停止するよう中国国内の旅行各社に指示したことが１０日分かった。複数の中国の旅行会社が明らかにした。 北朝鮮がミサイル発射の動きを見せており、朝鮮半島情勢が緊迫しているのを受けた措置とみられる。ただ、ビジネスなど観光以外の中国人の訪問は続いているという。 北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市の旅行会社によると、丹東の当局は９日、地元各社に対し、北朝鮮への観光旅行の手配を全面的に停止するよう通知した。当局は理由については明示しなかったという。 北京にある複数の大手旅行会社も、今月初めから北朝鮮への観光旅行の取り扱いを停止していることを明らかにした。いずれも「上部機関からの通知」を受けた措置と説明している。（共同）
陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討 １０億要求の町長「決裂やむなし」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。 これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ
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