どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない＝安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1

ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号　　強制労働、　1930　年次報告　1998 (1999.3.11) （略） 本委員会は、全造船関東地協からの所見（1997年9月、12月、1998年3月）と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提起されたものであり、第二次大戦時における中国と朝鮮からの産業的企業への労働者の徴用に関するものである。全造船関東地協によれば、朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約４万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。これらの労働者たちは、日本の労働者と同等の賃金と条件を約束されたにもかかわらず、実際にはわずかであるか、まったく支払われなかったと訴えている。 （略） 本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業の

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

陸上自衛隊出身のバカ（佐藤正久）の発言。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm 10年訓練しなきゃ兵隊として使えないなら、28歳未満の自衛官は全員「現代戦で」の「高性能の兵器やシステムを使いこなすこと」ができないってことになりますね。ああ、ちなみに兵卒にあたる士クラスはほとんど全員が28歳未満ですが*1、日本の自衛隊には使える兵隊はほとんど皆無だと言いたいわけですね。 さらに任期

マッカーサーが“太平洋戦争は日本の自衛戦争だった”と証言した、というデマの起源は、田中正明の「日本無罪論 (1972年)」のようです*1。 田中正明は1952年4月に「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」を右翼団体・政治家の支援下で出版して以降、精力的に歴史の改ざんに取り組んできた右翼言論人です。 1985年の「松井石根大将の陣中日記」で、日記原本から書籍に起こす際に大量に加筆・修正・削除を行い、南京事件が無かったかのように改ざんした人物としてよく知られています*2。 1952年の「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」でも、本来の意見書を編集して3分の1に要約し、「パール判事の判決文を読んで」という田中自身の文章を付け加え、憲法改正・再軍備を主張しているとのことです（中里成章「パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判 (岩波新書)」P194）。“憲法改正・再軍備”などというと、

韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」　駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問

こんなことを言ってるバカがいます。 日本の左翼は、右翼と同じく、在米日本人のいじめに興味が無いらしい。拉致問題を理由に在日朝鮮人が虐められれば抗議の声を上げるだろうに、被害者が日本人なら冷淡に、実態調査も一切せず、右翼批判しかしない。 http://b.hatena.ne.jp/entry/243186076/comment/bahrelghazali その「在米日本人のいじめ」なるものですが、2014年8月29日時点で以下のように報道されています。 「慰安婦」で嫌がらせ？　右派勢力が懸念あおる 2014年8月29日 「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。

kojitaken氏が安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」という記事で以下のようなランキング推移をあげていました。 2002年　26位（小泉） 2003年　44位（小泉） 2004年　42位（小泉） 2005年　37位（小泉） 2006年　51位（小泉→安倍） 2007年　37位（安倍→福田） 2008年　29位（福田→麻生） 2009年　17位（麻生→鳩山） 2010年　11位（鳩山→菅） 2011〜12年　22位（菅→野田） 2013年　53位（安倍） 2014年　59位（安倍） 2015年　61位（安倍） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150213/1423785793 同じような内容を以前私も調べて記事にしています。 報道の自由度ランキングの発表年に対応する政権については考え方が違うようですが*1、順位そのものは以前調べた結果と

稀代の嘘つき安倍首相がこんなたわ言を述べています。 「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明 2014年11月19日01時41分 安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。 http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html 「西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になる」 2013年10月にこんな報道がありました。 「西山事件」に類する取材活動は処罰対象　秘密保護法案で森担当相 2013.10.22 11:28 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ

この件。 前ソウル支局長起訴　「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的

例えば、こういう煽り方で「我が闘争」を売る書店をどう思いますか？ 【４F】『我が闘争』アドルフ・ヒトラー ユダヤ人が嫌いな方、なぜ嫌われているか気になる方や、ベルサイユ条約、選民気取り、金融問題、反独、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです。 単純にユダヤ人に関する問題に興味がある人に対しての紹介なら、「我が闘争」じゃなくてもいくらでも本はあるでしょう。わざわざ「我が闘争」を上のような表現で紹介することがどのような意味を持つかくらいは容易に理解できるはずです。 普通の感覚であれば、ユダヤ人迫害を行ったナチスがどのような思想の下で差別を推進したか、それを知りたい人にオススメするのが、真っ当な売り方と言えるでしょう。 元ネタ もちろん元ネタはこの話題です。 【４F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂) 隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日

こういう記事を見かけました。 Posted on 2014年9月18日 by 杉江義浩 クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた 僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 http://ysugie.com/archives/3315 確かに読売、産経、安倍政権だけでなく、毎日も含めたほとんど全てのメディアや言論人がそのように思わせる発言を連日繰り返しているわけですから、「そう感じてしまうのも無理はない」でしょうね。 実際に、クマラスワミ報告書を読んでみれば、吉田証言にほとんど依拠していないことくらいは容易に理解できるでしょ

冷泉氏の記事に書かれている誤解のうち「第５の誤解」を除く部分について。 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 一点目 一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。 ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。 理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢

冷泉氏の記事に書かれている「第５の誤解」というのは重要な指摘だと思います。 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 第５の誤解は、これは「朝日新聞」の立場に近い人々の間に見られると思いますが、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。 国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/arti

「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全

韓国政府が慰安婦関連予算を増額しました。 元慰安婦である生存者56人に対する生活支援金や介護・医療費、彼女らが住む「ナヌムの家」などの関連施設費などのための予算です。韓国政府は元慰安婦らに対してこのような支援をずっと続けていますが、無知な日本のネトウヨや嫌韓バカらは「韓国政府が補償するべき」などといった寝言をほざき続けています。 ネトウヨが人間のクズであることは言を俟ちませんが、日本のメディアまでがネトウヨに媚びてクズ化している現状を見ると、日本はもう駄目かも知れませんね。 例えば、この韓国政府の慰安婦関連予算に対して読売新聞はこのように報道しています。 韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１〜１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数

こういう発言がありました。 町山智浩‏@TomoMachi ローザ・パークス以前にも白人席に座った黒人は何人もいた。しかし何も起こらなかった。パークスの行動は、キング牧師によって人種隔離廃止運動へとつながったから、歴史に残った。実際に世の中を変える運動にしないなら、意味がないですよ。RT @claw2003: ローザ・パークスは https://twitter.com/TomoMachi/status/346046862878470145 ローザ・パークスとは、アメリカ・アラバマ州モンゴメリーでバスに白人優先席があった1955年、黒人だからという理由で白人に席を譲らされることを拒否したために逮捕された女性です。この事件の裁判を機会に、女性政治会議（WPC）が黒人にバスのボイコットを呼びかけ、全米黒人向上協会（NAACP）もこれを支持しました。黒人社会全体がボイコットに協力し、翌1956年1

「女性枠」の話です。 方針そのものは間違ってませんし、個別の対応についてはこの記事からは読み取れないので、基本的に良いこと、としか評価しようがありません。 来年度予算に「女性枠」新設へ、就業・起業支援 政府は２２日、２０１３年度予算編成で女性が活躍する事業に優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を決めた。 女性の就業や起業を促す狙いだ。同日開いた古川国家戦略相や中川男女共同参画相らによる関係閣僚会議で確認した。政府の各府省に、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置する。 （2012年5月23日07時32分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00146.htm ところが、この手の人たちは違うようです。 big_song_bird 政治, 性差別, 雇用, 就職 だ　ん　じょ

産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像

Apeman氏が捏造された「朝日新聞の捏造」？で取り上げているように、日本において一般に慰安婦問題が問題として知られるようになったのは、1991年の金学順氏による日本政府提訴からと言えるでしょう。 （Apeman氏のエントリから作成） 年代 「慰安婦」に言及した記事数 出来事 〜1983年 - 1983年 吉田清治「私の戦争犯罪」刊行 1984年〜1989年 35件 1990年 23件 1991年 150件 12月 金学順氏による日本政府提訴 1992年 724件 7月 加藤談話 1993年 424件 8月 河野談話 1994年 373件 8月 村山談話 1995年 494件 1996年 577件 8月 橋本首相によるお詫び 1997年 757件 1998年 393件 1999年 194件 2000年 235件 2001年 233件 2002年 149件 2003年 92件 2004年 1