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ブックマーク / globe.asahi.com (9)

  • 指宿昭一氏「入管問題と技能実習制度の問題は地続き」市民の変化が国を動かす:朝日新聞GLOBE+

    の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。連続シリーズの2回目は、「私たちへのメッセージ」についてです。 いぶすき・しょういち 弁護士(第二東京弁護士会)、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、

    指宿昭一氏「入管問題と技能実習制度の問題は地続き」市民の変化が国を動かす:朝日新聞GLOBE+
  • JR東海ツアーズ、旅行チラシに「訪日外国人が少なく風情」 「差別」と批判され、謝罪:朝日新聞GLOBE+

    JR東海の子会社にあたる旅行会社「JR東海ツアーズ」(社・東京)が、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会に」などと記載した旅行チラシを公開し、ソーシャルメディアで「外国人差別だ」などと批判を受けていたことが分かった。 同社は10月15日、「大変ご不快な思いをさせてしまうような内容」があったとして公式サイトで謝罪した。 JR東海ツアーズ総務人事部によると、チラシは新横浜支店が作成。9月29日から公式サイトで電子版を掲載し、10月上旬には支店周辺の住宅のポストに入れる形で、少なくとも数万枚のチラシを配ったという。 チラシは「新横浜駅近隣にお住いのお客様へ」と題し、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょうか」と、以下(全文)のようにPRしていた。 新横浜駅近隣にお住いのお客様へ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げ

    JR東海ツアーズ、旅行チラシに「訪日外国人が少なく風情」 「差別」と批判され、謝罪:朝日新聞GLOBE+
    omega314
    omega314 2021/10/17
    中年以上の奴等、日常会話でこういう差別意識ガンガン垂れ流すからビビる。(世代差別)
  • 千葉の高専生、ハッカソンで最優秀賞 「量子コンピューターでお手軽機械学習」とは:朝日新聞GLOBE+

    越智優真さん。最近ギターを始め、軽音楽部にも入った。機械学習の勉強は「一日2時間ぐらい」という=木更津高専で、藤田明人撮影 木更津工業高等専門学校(千葉県木更津市)情報工学科に今春入学した越智優真さんは、4月、「Fixstars Amplifyハッカソン」(株式会社フィックスターズ主催)で、応募71作品の中で最優秀賞に輝いた。応募したのは中学3年のとき。他の応募者は、東大、東工大、早稲田大、慶応大、東北大などで専門領域を学ぶ大学生や大学院生が多く、越智さんの活躍は注目を集めた。 越智さんが応募したプログラムとアイデアの題名は、「浅(くて広い)層学習 少データでお手軽機械学習」だ。 機械学習は、人工知能AI)が自分で物事を学ぶための技術だ。その一つとして「深層学習(ディープラーニング)」があり、画像認識、音声認識、文章の要約、翻訳など幅広い分野への応用が期待されている。 深層学習は一般に、

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  • 中国Z世代が傾倒する毛沢東 格差への怒り、政府も警戒:朝日新聞GLOBE+

    彼らは、図書館や地下鉄で、彼のを読んでいる。彼の著作に特化したオンライン読書クラブを立ち上げた。音声と映像を何時間分もアップロードし、彼の革命思想の教えを広めた。 毛沢東は、中国のZ世代(訳注=1995年以降の生まれで、高度経済成長期やデジタル時代の進行とともに成長した世代を指す)の間で復活を遂げつつある。数十年にわたる不断の政治キャンペーンで何百万もの人命を奪った中国共産党の最高指導者は、1976年の死去からずっと後の生まれで当時の影響を被っていない彼らを奮起させ、元気づけている。彼らにとって毛沢東は、もがき苦しむ名もなき存在の絶望的な自分たちに語りかけてくれる英雄なのだ。 社会的不平等の拡大問題に取り組む現代の中国にあって、搾取的なビジネス階級に向ける多くの若者たちの怒りの感情を毛沢東の言葉は正当化してくれる。彼らは、毛沢東の足跡をたどって中国社会を変えたいと望んでおり、中には、必要

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  • 健常者が持つ「特権」、障害者が求めるのはわがまま? 全盲弁護士の答え:朝日新聞GLOBE+

    おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名

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  • インドのカースト最下層、ヒンドゥー教捨てて仏教へ 日本から来た僧が後押し:朝日新聞GLOBE+

    ■「新しい人生が始まった」 「私はすべての人間が平等であると信じます。今日、新たな人生を手に入れたと信じます」 昨年10月下旬、刺すような日光を遮る天幕の下で、数百人が手を合わせ、僧に続いて唱和した。改宗の儀式だ。終わると、仏教徒になった証明書を受け取る。「インドのへそ」とも呼ばれ、国土の中心に位置するナーグプル。毎年9~10月の数日間、改宗をする人やそれを祝福する仏教徒ら数十万人が集まる。 約900キロを鉄道でやってきた大学生ラワン・パル(23)は、「不可触民(ダリト)」と呼ばれてきた、カーストで最底辺層の出身。両親の希望で、改宗式にやってきた。「家を借りるのが難しく、ヒンドゥー教寺院に入ることも許されない。学校では教師から避けられ、警察からも嫌がらせ。犬のような扱いだった」 2007年に改宗して以来、毎年この地に来るナラヤン・アムテ(69)は「犬の方がまだいい」とさえ言う。「犬は村の井

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  • 新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」:朝日新聞GLOBE+

    コロナウイルスが世界で猛威をふるっています。中国国内の感染者数は2万4300人以上、中国以外の感染者数も300人を超え、中国では900人以上の死亡者が確認されています。コロナウイルスの流行が終わることは誰もが望むところですが、今回はこのウイルスの流行をきっかけに各国であらわになった排他主義や人種差別に目を向けてみたいと思います。 差別対象がどんどん広がる ウイルスの発祥地として当初、武漢という特定の町の名前が出てきたときから嫌な予感はしていましたが、案の定、数日後には温泉地の箱根で「中国人お断り」と貼り紙を掲げる駄菓子店が登場したり(現在、貼り紙は外されました)、札幌市でも「中国人入店禁止」の貼り紙を掲げたラーメン店が物議を醸しました。いうまでもなくこれらの貼り紙は人種差別的であり、場合によって民法の不法行為が成立する可能性がありますし、国連の人種差別撤廃条約にも違反しています。 それにし

    新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」:朝日新聞GLOBE+
  • 世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている:朝日新聞GLOBE+

    ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相(中央)=2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒(きゅうせんぽう)だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた

    世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている:朝日新聞GLOBE+
    omega314
    omega314 2020/01/26
    こんな人たちに負けるわけにはいかn(ry
  • 「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち:朝日新聞GLOBE+

    ■圧力もうまく使うなら 日のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新

    「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち:朝日新聞GLOBE+
    omega314
    omega314 2018/12/12
    クソガキじゃん。暴力(体罰)で分からせろ。 / てか「私が人民を正しき方向に導く」と言う子はおらんのか。
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