新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

谷田川惣 @yatagawaosamu 安保法制が危険かどうかは世界標準で考えるのが一番いい。世界的に見て特異な内容の法律なのか。私の知る限り諸外国では当たり前に認められているものだ。世界的には当たり前となっている法制度を日本が持つと危険だと言うのは日本人をバカにしているということ。日本人は劣っていると言っているのだ。 2015-08-08 08:05:35

リンク BLOGOS 【同人誌、ボカロにも影響？】妥結直前のTPP知財条項について徹底解説（全文文字起こし前編） (1/4) TPP交渉合意のカギを握るアメリカのTPA＝貿易促進権限法案が６月29日、署名され、正式に成立された。この結果、TPP妥結に向けて、日本とアメリカ、そして参加12カ国の合意が一気に進むことが予想される。コメなどの農作物や自動車の関税ばかりが報道されるTPP問題

２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費負担をめぐり、文部科学省の対応を批判する東京都の舛添要一知事に対し、最大会派の都議会自民党は１６日の代表質問で、「過剰な発言は国との関係をこじらせ、五輪のイメージを損ねる」と苦言を呈し、関係改善を求めた。 下村博文文科相は２日の参院委などで、都の５００億円負担について、都議会自民党の幹部と面会し「内々に了解をもらっている」などと説明していた。 代表質問は林田武都議が行った。林田都議は「都政の役割は、国との対立構造を演出することでなく、五輪を成功させることだ」と提言。舛添知事が下村文科相の協力要請に「政府がしっかり対応するなら」などと条件を付けたことについて、「この感覚には違和感を覚える。開催都市の知事としての自覚と決意をうかがう」などとただした。

安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう

【大連＝沢田大典】中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２５日、大連市の東北財経大で学生らを対象に講演し、「日本人は付き合ってみたらそんなに悪い奴はいない。若い人たちがその気になって立ち上がり、明るく日中関係をやっていこう」と述べ、日中関係の改善を呼びかけた。 二階氏はまた、「へんな中国のマスコミ、中には調子に乗った日本のマスコミも『日本は悪い国だ』という。これでは日本人は外に出ていけない。立つ瀬がない」と述べ、日中の反日報道を批判した。

なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界 くみかおる / 著述・翻訳家 http://synodos.jp/society/14091 これにいろいろ反応が来てます。そこで私なりに分析してみましょう。

今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は96.7%となり、ピークだったリーマン・ショック前の2008年（96.9%）に迫る高水準となったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7%で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合

スポーツ振興などの施策を総合的に推進するスポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整などに当たらせるとした改正文部科学省設置法が、１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正文部科学省設置法は、１３日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 政府は、１０月のスポーツ庁の設置に向けて、今後、初代のスポーツ庁長官の人選などを進めることにしています。 菅官房長官は午前の記者会見で、「スポーツ庁ができることによって、さまざまな役割を果たしている関係省庁全体を取りまとめることができる。さらに健康増進や地域の活性化、国際的地位の向上など、スポーツを総合的に一体的に発展させていく意味で極めて大きな意義がある」と述べました。