松江発のプログラミング言語「Ruby（ルビー）」を開発した、まつもとゆきひろ氏が新しいバージョンとなる「ルビー3.0」の開発に着手した。12日に松江市で開幕した「Rubyワールドカンファレンス」の基調講演で、IT（情報技術）環境の高度化・複雑化にルビーを対応させる実験を進めていると述べた。1993年に開発を始めたルビーは、設計仕様を公開する「オープンソース」として多数の技術者が改良に参加してい

中堅ゲーム会社のSNKプレイモア（大阪府吹田市、外山公一社長）はパチスロ事業から撤退する。三木工場（兵庫県三木市）での遊技機生産をやめ、従業員をゲーム事業に再配置する。遊技人口の減少や遊技機の仕様を巡る規制変更で収益力が低下しているため、ゲーム開発やキャラクターのライセンス供与に経営資源を集中する。パチスロ事業は2001年の設立当初から取り組む祖業の一つ。10月に

約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7～9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1～3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7～9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下

BUMP OF CHICKENら大物バンドが続々とテレビアニメとのタイアップを決めて話題となる一方で、アニメ発アイドルによるキャラソンが、実在のアイドルをしのぐセールスを記録。音楽シーンを盛り上げる「アニソン」の最新事情を追った。「ジャニーズ」と「アイドル」。現在の邦楽2大ジャンルに肉薄するのが、アニメ関連の音楽「アニソン」だ。今年上半期のシングルCDセールスTOP100をジャンル別割合で見る

政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の3案があったが、対象範囲が最も広い3つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付

文部科学省は人工知能（AI）の研究開発に、今後10年間で1000億円を投じる方針だ。2016年度中に研究拠点を東京都内に設け、国内外の大学や企業の研究者が数百人規模で連携できる体制を整える。10年後に人工知能を活用して高度な医療や工場の生産革命の実現を目指す。文科省は関連する費用約100億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む。総事業費は1000億円を見込んでいる。政府は6月に閣議決定した新た

日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なうと訴えた。地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。「全国

キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化する。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大2割削減する。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進む。人工知能（AI）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まった。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそ

家庭用ゲームで日本を代表するブランドを誇るコナミに異変が起きている。突然の組織再編に人気クリエーターの退社、沈黙を守るトップ――。2015年3月期からはゲームソフトの販売実績を非公表に切り替えた。ベールの向こう側で何が起きているのか。「小島プロダクション」消滅コナミ本社が入る東京・六本木の東京ミッドタウン・イースト。その10階に、今年3月の組織再編で新設された「第8制作部」のオフィスがある。

経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示

民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。基礎的

三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵

KADOKAWA・DWANGOは9日、川上量生代表取締役会長（46）が社長に就く人事を発表した。23日に開催予定の株主総会と取締役会で正式に決める。佐藤

1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。2014年の人口動態統計では日本で晩婚・

政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。29日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイ

米アップルが初めて日本で資金を調達する。円建ての社債を6月にも発行する準備を進めており、調達額は2000億円規模になる公算が大きい。自社株買いなど株主還元の原資に使う方針で、一部を日本事業の拡大に振り向ける可能性がある。日本の超低金利に着目し、コストを抑えて必要な資金を賄う。アップルの大型起債により日本で資金を調達する動きに弾みがつきそうだ。アップルは5月上旬から地銀や生命保険など複数の機関投

今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は96.7%となり、ピークだったリーマン・ショック前の2008年（96.9%）に迫る高水準となったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7%で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合

日米独の長期金利の急騰は一服したのか、市場で疑心暗鬼が広がっている。13日の東京市場で日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比で小幅に低下する場面があったが、買いは続かず上昇に転じた。金利急騰の背景と指摘されるヘッジファンドの持ち高解消や、日米欧で相次ぐ国債入札への警戒感が投資家の買い手控えを誘っている。【好調CTAファンドに変調】「今の市場に共通するのは『トレンドの反転』だ」。バ