ドラマ「失楽園」で妖艶なヒロインを演じるなど、ドラマやバラエティ番組などで活躍した女優の川島なお美さんが、24日、がんのため東京都内の病院で亡くなりました。54歳でした。
安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
政府は、スマートフォンの普及などによって、携帯電話の使用料金など、家計支出に占める情報通信に関わる負担が増加していることから、今後、負担を軽減するための方策を検討していくことになりました。 こうしたなか、11日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、家計の負担を軽減し、消費を喚起するための具体策のひとつとして、増加傾向にある携帯電話の使用料金など、情報通信に関わる負担を軽減することを提言しました。 これに対して、安倍総理大臣は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と指摘したほか、甘利経済再生担当大臣も会議のあとの記者会見で、「大手3社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と述べ、携帯電話の使用料金の引き下げの必要性に言及しました。 これを受けて、政府は、家計支出に占める情報通信に関わる負担を軽減するための具体策を、今後、総務省を中心に検討していくことになり
経団連は、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、増税分をあとで還付するとした財務省の案を基本的に支持する方針を示しました。 この中で再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、海外のように品目ごとに税率を変える「複数税率」は事業者の事務負担が増えるため、反対するとしています。 そして、高所得者と比べ、所得に占める食料品などへの支出割合が高い低所得者への対策として、簡素な給付措置を実施すべきだとしています。そのうえで、軽減税率の対象は酒類を除く、すべての飲料と食料品とし、消費者がいったん支払った増税分はあとから還付するという財務省の案については、提言の中では触れていませんが、「事務の負担につながらず提言に沿っている」として、経団連として基本的に支持する方針を示しました。 このほか
100歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は1つ7600円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「100歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。
政府は、日本の宇宙技術の海外展開などを検討する会議の初会合を開き、官民一体となって市場を開拓する必要があるとして、今後、個別の案件ごとに作業部会を設けて、政府と民間企業が連携して対応に当たる方針を確認しました。 この中で、宇宙政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、「欧米や中国も政府が前面に立って売り込みを進めるなど、受注獲得競争はしれつを極めている。関連するあらゆる施策を動員して、官民一体となった海外展開を推進していく必要がある」と述べました。 このあと出席者からは、「ビジネスの受注だけでなく、相手国の人材育成も重要だ」「日本の宇宙技術を保全するため、相手国は慎重に選ぶ必要がある」といった意見が出され、今後、個別の案件ごとに作業部会を設けて、政府と民間企業が連携して対応に当たる方針を確認しました。
26日の東京株式市場は、中国・上海市場で株価が上昇したことなどを受けて、午後に入ってから全面高の展開となり、日経平均株価は500円以上上昇し、値上がり幅は終値としてことし最大となりました。日経平均株価が値上がりするのは7営業日ぶりのことです。 結局、日経平均株価の終値は、25日より570円13銭高い1万8376円83銭となりました。 株価の値上がりは今月17日以来7営業日ぶりのことで、値上がり幅は終値としてことし最大となりました。 東証株価指数=トピックスは46.32上がって1478.97、1日の出来高は34億4739万株でした。 市場関係者は「中国の中央銀行『中国人民銀行』がきのう、景気下支えのため追加の金融緩和策を決めたが、午前中は上海市場で売り買いが交錯したことで、これにつられるように東京市場の株価は不安定な値動きとなった。しかし、午後に入って上海市場で株価の上昇傾向が鮮明になったこ
地方創生の事業として導入された「プレミアム付き商品券」について内閣府が全国の自治体を調査したところ、来月までに、計画の94%に当たる事業で販売が始まる見通しであることが分かり、個人消費の底上げにつながるか注目されます。 内閣府が先月末、全国の自治体を調査したところ合わせて2120の事業が計画されていることが分かりました。 事業の進ちょく状況については来月末の時点で、販売が始まっているか、始まる見込みとなっているのは、東京・江戸川区や大阪市などの合わせて1998の事業で、計画の94%に達し、発行する商品券の総額は7814億円に上る見通しだということです。 個人消費を巡っては、17日発表されたことし4月から6月までのGDP=国内総生産で、マイナスになるなど伸び悩んでいます。 これに対し甘利経済再生担当大臣は記者会見で、「今後、プレミアム付き商品券の執行率が高まり、消費が回復する見込みはかなりあ
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、ハワイでの首席交渉官会合に合わせて協議を重ねているものの、最大の焦点である主食用のコメの日本への輸入量などで意見の隔たりは埋まっておらず、今週の閣僚級協議での決着を目指し、対立点の絞り込みを急いでいます。 これまでの日米協議では、最大の焦点である主食用のコメの日本への輸入量について、日本側は7万トンから8万トン程度の新たな輸入枠を設けることで合意を目指していますが、アメリカ側は17万5000トン増やすよう求める姿勢を崩していません。 さらに、アメリカ側は、新たに輸入枠が設けられても民間の入札による現在の方式では輸入枠の上限まで売買が成立しない可能性もあるとして、上限までの買い取りを日本政府が保証するよう求めており、受け入れられないとする日本側との対立が続いています。 このため日米両政府は、今週から始まる交渉全体の閣僚会合に合わせて、
ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、各国は、難航してきた国有企業と民間企業の公平な競争条件の分野で、それぞれの国が実質的に経営する企業が、公平な競争を妨げるような低い価格で商品やサービスを提供することを原則として禁止する方向で最終的な調整に入りました。
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