「日本チェーンストア協会」が２４日発表した全国の主なスーパーの先月の売り上げは、円安や天候不順の影響で、食品の価格が値上がりしていることなどから、去年の同じ月を２％上回り、２３年ぶりに５か月連続のプラスとなりました。

安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両

政府は、スマートフォンの普及などによって、携帯電話の使用料金など、家計支出に占める情報通信に関わる負担が増加していることから、今後、負担を軽減するための方策を検討していくことになりました。 こうしたなか、１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、家計の負担を軽減し、消費を喚起するための具体策のひとつとして、増加傾向にある携帯電話の使用料金など、情報通信に関わる負担を軽減することを提言しました。 これに対して、安倍総理大臣は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と指摘したほか、甘利経済再生担当大臣も会議のあとの記者会見で、「大手３社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と述べ、携帯電話の使用料金の引き下げの必要性に言及しました。 これを受けて、政府は、家計支出に占める情報通信に関わる負担を軽減するための具体策を、今後、総務省を中心に検討していくことになり

９日の東京株式市場は中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから全面高の展開になり、日経平均株価、９日の終値は、１３００円以上値上がりしました。１９９４年１月以来、２１年７か月ぶりの上げ幅です。

経団連は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、増税分をあとで還付するとした財務省の案を基本的に支持する方針を示しました。 この中で再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、海外のように品目ごとに税率を変える「複数税率」は事業者の事務負担が増えるため、反対するとしています。 そして、高所得者と比べ、所得に占める食料品などへの支出割合が高い低所得者への対策として、簡素な給付措置を実施すべきだとしています。そのうえで、軽減税率の対象は酒類を除く、すべての飲料と食料品とし、消費者がいったん支払った増税分はあとから還付するという財務省の案については、提言の中では触れていませんが、「事務の負担につながらず提言に沿っている」として、経団連として基本的に支持する方針を示しました。 このほか

政府は、子どもの貧困対策の強化に向けて、新たに設置した有識者会議で、貧困状態にある子どもの割合を正確に把握するための方策を検討するほか、保護者への就労支援などの効果を検証し、対策の実効性を高めたいとしています。 これにあわせて政府は、先に大学教授や自治体の担当者、それに支援団体の代表などによる有識者会議を新たに設置しました。有識者会議では、貧困状態にある子どもの割合を正確に把握するための方策を検討するほか、教育や生活、それに保護者の就労に対する支援などの効果を検証し、対策の実効性を高めたいとしています。

厚生労働省によりますと、貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成２４年の時点の推計で１６．３％と子どもの６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。 このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。

１００歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は１つ７６００円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「１００歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。

政府は、日本の宇宙技術の海外展開などを検討する会議の初会合を開き、官民一体となって市場を開拓する必要があるとして、今後、個別の案件ごとに作業部会を設けて、政府と民間企業が連携して対応に当たる方針を確認しました。 この中で、宇宙政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、「欧米や中国も政府が前面に立って売り込みを進めるなど、受注獲得競争はしれつを極めている。関連するあらゆる施策を動員して、官民一体となった海外展開を推進していく必要がある」と述べました。 このあと出席者からは、「ビジネスの受注だけでなく、相手国の人材育成も重要だ」「日本の宇宙技術を保全するため、相手国は慎重に選ぶ必要がある」といった意見が出され、今後、個別の案件ごとに作業部会を設けて、政府と民間企業が連携して対応に当たる方針を確認しました。

２６日の東京株式市場は、中国・上海市場で株価が上昇したことなどを受けて、午後に入ってから全面高の展開となり、日経平均株価は５００円以上上昇し、値上がり幅は終値としてことし最大となりました。日経平均株価が値上がりするのは７営業日ぶりのことです。 結局、日経平均株価の終値は、２５日より５７０円１３銭高い１万８３７６円８３銭となりました。 株価の値上がりは今月１７日以来７営業日ぶりのことで、値上がり幅は終値としてことし最大となりました。 東証株価指数＝トピックスは４６．３２上がって１４７８．９７、１日の出来高は３４億４７３９万株でした。 市場関係者は「中国の中央銀行『中国人民銀行』がきのう、景気下支えのため追加の金融緩和策を決めたが、午前中は上海市場で売り買いが交錯したことで、これにつられるように東京市場の株価は不安定な値動きとなった。しかし、午後に入って上海市場で株価の上昇傾向が鮮明になったこ

世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時８００円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに３年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。

地方創生の事業として導入された「プレミアム付き商品券」について内閣府が全国の自治体を調査したところ、来月までに、計画の９４％に当たる事業で販売が始まる見通しであることが分かり、個人消費の底上げにつながるか注目されます。 内閣府が先月末、全国の自治体を調査したところ合わせて２１２０の事業が計画されていることが分かりました。 事業の進ちょく状況については来月末の時点で、販売が始まっているか、始まる見込みとなっているのは、東京・江戸川区や大阪市などの合わせて１９９８の事業で、計画の９４％に達し、発行する商品券の総額は７８１４億円に上る見通しだということです。 個人消費を巡っては、１７日発表されたことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産で、マイナスになるなど伸び悩んでいます。 これに対し甘利経済再生担当大臣は記者会見で、「今後、プレミアム付き商品券の執行率が高まり、消費が回復する見込みはかなりあ

ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、各国は、難航してきた国有企業と民間企業の公平な競争条件の分野で、それぞれの国が実質的に経営する企業が、公平な競争を妨げるような低い価格で商品やサービスを提供することを原則として禁止する方向で最終的な調整に入りました。