日銀の黒田総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会に出席し、この中で、外国為替市場の円相場について、「さらに円安が進むことはありそうにない」と述べ、円安ドル高が一段と進む可能性は低いのではないかという見方を示しました。 一方で黒田総裁は「長期的な傾向からみて、そのように見られるということで、これからの実効為替レートがどのように動くかに対する確定的な予測を示すものではない」とも述べました。 東京外国為替市場では、黒田総裁のこうした発言が伝えられたことで午後に入って円を買う動きが強まっていて、円相場は、一時、ドルに対して２円近く値上がりし、１ドル＝１２２円台半ばをつけました。

日本マクドナルドの先月の売り上げは、商品への異物混入問題の影響が長引いていることから、前の年の同じ月と比べて２０％余りの減少となり、去年７月以降、１１か月連続で２桁のマイナスとなりました。 これは、ことし１月に相次いで明らかになった商品への異物混入問題の影響が長引き、家族連れなどの来店が減っていることが主な要因で、先月の来店客数は１４．２％のマイナスとなりました。 売り上げが２桁のマイナスとなるのは、中国の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工していたと伝えられた去年７月以降、１１か月連続で、とりわけことしに入ってからは１月に上場以来最大となる３８．６％のマイナスとなったのをはじめ、２０％を超える大幅な落ち込みが続いています。 日本マクドナルドは女性や親子連れの来店を増やそうと、野菜を多く使ったメニューを新たに投入するなど業績の立て直しに向けた対策を講じていますが、今も食の安全を巡る問題の

主要国の金融監督当局と中央銀行は、大手銀行を対象に、金利が急激に上昇して保有する国債などの価値が大きく目減りした場合でも、経営の健全性に影響が出ないようにすることを目指した新たな規制の案をまとめました。 このため主要国の金融監督当局と中央銀行で作るバーゼル銀行監督委員会は、日本の３大金融グループを含む国際的に事業を展開する銀行を対象にした新たな規制の案を取りまとめ、８日に公表しました。 このなかでは、金利が１％以上上昇し、保有する国債などの価値が大きく目減りした場合でも、経営の健全性を示す「自己資本比率」を８％以上確保するよう求める案と、経営の健全性を示す自己資本比率の基準は設けないものの、各国の金融監督当局による監視を強める案の２つが併記されています。 バーゼル委員会は、ことし９月まで、主要国の各銀行から意見を聞くなどしたうえで、どちらの案を導入するか検討する方針です。 国内の銀行は、発

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の「合計特殊出生率」は１．４２で、前の年を０．０１ポイント下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 出生率が前の年を下回ったのは平成１７年以来です。去年生まれた子どもの数は１００万３５３２人でこれまでで最も少なくなりました。

「女性の活躍」を推進するため、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法案が、４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 また、従業員が３００人以下の企業・団体には、「女性の活躍」の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めるとしています。 法案は、４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、３日、日本経済の見通しについて、消費税率の引き上げ以降の個人消費の回復が緩やかなものにとどまっているなどとして、ことしの経済成長率の予測を僅かに引き下げ、プラス０．７％としました。 これについて、ＯＥＣＤは、消費税率の引き上げ以降の個人消費の回復が緩やかなものにとどまっていることや、企業の設備投資が鈍いことなどが要因だとしています。 一方、来年については、原油安や円安で景気回復が続くとして、前回の予測から０．４ポイント引き上げてプラス１．４％としました。 また、ＯＥＣＤは、日本政府が掲げる財政健全化の目標を達成するためには、企業の投資促進を目指した成長戦略など大胆な構造改革が必要だと指摘しました。 このほか、ことしのアメリカ経済については、ドル高が企業収益を圧迫するなどとして、前回の予測から１．１ポイント引き下げてプラス２．０％とした一方、ことしのユーロ圏経済

政府は、小型の無人機「ドローン」を巡って、日中以外の飛行を禁止することや、人や住宅が密集する地域での飛行は事業者に限定することなどを例示した、取り扱いに関するルールの骨子を取りまとめました。政府は、骨子に基づく、航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。 それによりますと、小型無人機の運航方法を巡り、現在、具体的なルールがないことから、小型無人機全体についての具体的な運航方法に関する規制を早急に導入する必要があると指摘しています。そのうえで、規制の具体策の例示として、▽地上の人や物への衝突を防ぐため、日中以外の飛行を禁止することや、▽空港周辺や、人や住宅が密集する地域での小型無人機の飛行は、安全確保の体制を取った事業者などに限定することなどを明記しています。 政府は、こうした規制の導入に向けて、骨子に基づく航空法の改正案を今の国会に提出したいとしています。

日本料理を彩る「つまもの」に使う葉っぱの出荷量全国一を誇る徳島県上勝町は、生産量の拡大と、「葉っぱビジネス」の担い手の育成に力を入れるため、需要が高い葉っぱの木を計画的に栽培する専用の山を整備していくことになりました。 このため町は、町内の山の一部に「つまもの」として需要が高いモミジや桜などの樹木を植え、計画的に生産量を増やすとともに、就業体験できる場としても整備していくことになりました。この山は「葉っぱビジネス」のブランド名にちなんで「彩山」と名付けられ、町は今年度中にも場所を選定する方針です。 上勝町の花本靖町長は「上勝町は、大きな柱となっている葉っぱビジネスの後継者育成や観光面の強化が必要だ。まずはことし、地権者をはじめ住民の方に理解を深めてもらい、この事業を推進したい」と話しています。

政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。 この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年１月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを２０２０年までに導入する方針を決めました。 また、個人番号カードを２０１７年７月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を２０２０年度までに９０％まで引き上げる目標も決めまし

重い食中毒などを防ぐため、厚生労働省は、３年前に提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーについても来月中旬から飲食店などでの提供を禁止することを決めました。 豚の生レバーを巡っては、内部から、最悪の場合、死亡することもあるＥ型肝炎ウイルスの検出が報告されているほか、表面にサルモネラ菌などの細菌が付着し、食中毒を引き起こすおそれがあると指摘されています。 厚生労働省は飲食店などに対し、豚の生レバーを提供しないよう指導していますが法的な拘束力はなく、３年前に牛の生レバーの提供が禁止されたあとは、代わりに規制の対象になっていない豚の生レバーを提供する飲食店が相次いでいました。 来月中旬からは法律に基づく規格基準の改正で豚の生レバーの提供が禁止されますが、飲食店などは豚のレバーを提供する際は中心部を６３度で３０分以上加熱することが義務づけられ、違反した場合は２年以下の懲役または２００万円以

ＩＭＦ＝国際通貨基金は日本経済について、巨額な公的債務をかかえる財政状況に懸念を示し、政府が今後策定する財政健全化計画で、具体的で信頼できる黒字化の道筋を示すよう要請しました。 巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。 これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。 そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。 一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程

自民党の教育再生実行本部は、質の高い教育を意欲のあるすべての国民が受けられる社会を実現するため、教育への投資を抜本的に拡充すべきだとして、将来的に消費税の使いみちに教育を明確に位置づけることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。 そのうえで、教育分野の財源を確保する具体策として、将来的に消費税の使いみちに教育を明確に位置づけることや、個人が国立大学法人に寄付した場合、税額控除できる制度の導入などを盛り込んでいます。 また、提言案では、少子化の解決などのためにも、当面は、幼児教育の質の向上と無償化、それに、高等教育段階の教育費の負担軽減の財源を優先して確保すべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は、１９日の会合で提言を取りまとめたうえで、教育財源について議論している政府の教育再生実行会議の分科会に報告することにしています。

中国では、個人や企業が保有している現金や預金の残高の伸び率が、先月はこの１５年余りで最も低くなり、金の流れの面からも中国経済の減速が鮮明になっています。 中国の中央銀行「中国人民銀行」が１３日に発表した先月のマネーストックは、前の年の同じ月と比べて１０．１％の増加で、伸び率は前の月から１．５ポイント低下しました。この数字は、中国政府が月ごとの伸び率として公表している１９９９年１２月以来、この１５年余りで最も低くなっています。 中国では、不動産向けの投資や企業の設備投資が伸び悩み、工業生産が去年の同じ月に比べて２か月連続で５％台の低い伸びにとどまるなど、内需に弱さが見えています。 マネーストックの伸びが鈍っていることについて、中国の金融に詳しい専門家の間では、「中国の銀行業界では利益が出にくくなっていて、貸し出しに占める不良債権の割合も増加傾向にある。こうしたなかでリスクを避けようと、貸し出

大手電機メーカーの東芝は、国内のエネルギー関連の工事で不適切な会計処理が行われていた問題で、現段階では去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれると発表しました。 東芝は、社内に委員会を設置して調査を進めていますが、これまでに判明した不適切な会計処理が過去の業績に与えた影響を１３日夜、発表しました。 それによりますと、去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれるとしています。東芝は、今週末にも設置する弁護士や公認会計士などからなる第三者委員会で、さらに詳しい調査を進めてもらうことにしており、その内容しだいでは修正額などが変わる可能性があるとしています。 東芝では「東京証券取引所の指摘を受けて、今回、業績への影響を公表した。株主や投資家など関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしおわび申し上げます」とコメントし

ＮＨＫの世論調査で、１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％でした。 この中で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する予定の総理大臣談話の中に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が３０％、「盛り込まないほうがよい」が２３％、「どちらともいえない」が３８％でした。 また、総務省の推計で１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少していますが、こうした少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％、「どちらともいえない」が１５％でした。 一方、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４４％、「どちらともいえない

政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。