「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的

サントリースピリッツが酒齢55年以上の原酒を使う「山崎55年」を発売する。価格は1本300万円（税抜き）だ。原酒不足で旗艦商品の販売減が続いており、希少な原酒ストックを放出して山崎ブランドをてこ入れする。ウイスキーブームで酒類の販売は好調だが、深刻な原酒不足がブランドを揺るがしかねないとの焦りが滲（にじ）む。

インターネットのSNS（交流サイト）上で、大手商社がスタートアップのビジネスモデルを「パクった（盗用した）」のではないかとの疑惑が話題を呼んでいる。三菱商事が2019年秋に始めた物流倉庫のマッチングサービスのウェブサイトが、16年設立のsouco（東京・千代田）のサイトに「似ている」と同社創業者が投稿したことがきっかけだ。企業の枠を超えた協業で新ビジネスを起こす「オープンイノベーション」の重要性が高まる中、大手とスタートアップの適切な付き合い方とは何かが問われている。

前列左から：グロービス・キャピタル・パートナーズ 仮屋薗聡一氏、THE FUND 小林賢治氏、THE FUND 村上誠典氏、ベルフェイス 中島 一明氏、インキュベイトファンド 赤浦徹氏、THE FUND 朝倉祐介氏 後列左から：みずほキャピタル 内藤正樹氏、SMBC ベンチャーキャピタル 中野哲治氏、YJ キャピタル 大久保洸平氏、ベルフェイス 西山直樹氏、みずほキャピタル 黒崎力蔵氏 Image credit: Bellface インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチ

Androidの生みの親といわれるアンディ・ルービン氏は2019年にはEssentialからリモコンのような見た目の「全く新しいスマートフォン」が近い内に発売されることが示唆されていました。しかし、最新の発表で、Essentialが事業を停止するということがわかりました。 An Update from Essential https://www.essential.com/blog/essential-update Essential, Andy Rubin’s phone company, is shutting down - The Verge https://www.theverge.com/2020/2/12/21134985/essential-phone-shutting-down-andy-rubin-startup Andy Rubin’s smartphone start

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に

Image Credit : Visasq スポットコンサル「ビザスク」を運営するビザスクは2月3日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4490。50万株を公募し、234万3200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは42万6400株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年3月10日。公募分を含めた総株数は818万5000株。想定公募価格の2100円から算出した評価額は約170億円。 価格の仮条件は2020年2月19日に決定し、ブックビルディング期間は2月20日から2月27日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は2月28日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年2月期（第7期）の通期売上高は6億1400万円で経常利益は2400万円。足下の第8期第3四半期の営業収益は累計で6億9700万円、経常利益が5

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと

ディー・エヌ・エー（DeNA）が2月5日に発表した2020年3月期第3四半期累計（19年4月～12月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.7％減の911億6200万円、営業損益が441億6100万円の赤字（前年同期は85億8300万円の黒字）、最終損益が501億7900万円の赤字（80億700万円の黒字）と、大幅な減収減益だった。 ゲーム事業で想定していた収益が見込めなくなり、ゲーム事業に関するのれんの減損として401億6400万円、ソフトウェアの減損として81億3500万円など、計493億3700万円の減損損失を第3四半期に計上したことが響いた。 セグメント別の業績は、ゲーム事業の売上高が前年同期比3.8％減の601億1900万円、営業利益が32.6％減の89億100万円。プロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」の運営など、スポーツ事業は好調で、売上高は19.4％増の188億4900万

Googleを傘下に持つ米Alphabetは2月3日（現地時間）、第4四半期（10～12月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比17％増の460億7500万ドル、純利益は19％増の106億7100万ドル（1株当たり15ドル35セント）だった。 売上高はアナリスト予測の469億4000万ドルを下回った。1株当たり純利益は予測の12ドル53セントを大幅に上回った。 同社は初めて、YouTube広告とGoogle Cloudのそれぞれの売上高も開示した。いずれも2桁台の伸び率で好調だ。 Googleの売上高は17％増の458億1200万ドル。Google検索その他の広告の売上高は17％増の271億8500万ドル、新たに開示されるようになったYouTube広告は31％増の47億1700万ドル。Google Cloudは53％増の26億1400万ドルだった。YouTubeの広

過熱気味だった国内ベンチャーキャピタル（VC）などのスタートアップ投資が修正局面に入っている。スマートフォン決済のOrigami（オリガミ、東京・港）がメルカリに「身売り」したためで、事業モデルや収益性を厳しくみる必要があるとの声が上がる。選別の姿勢を強めながらどうリターンを得ていくか、VCにとり今まで以上の知恵比べとなる。オリガミはQRコードのスマホ決済の草分けとされ、2016年にサービスを

日本企業が研究開発で他国企業に引き離されている。IT（情報技術）大手がけん引する米国企業が研究開発投資をここ5年で2割増やしたのに対し、日本は1割増にとどまった。日本勢の開発費は欧州や韓国のライバル企業に比べても見劣りする。日本企業も資金を積み増して新技術の開発に向かわなければ、デジタル時代の競争力を失いかねない。人工知能（AI）を使う自動運転や、あらゆるモノがネットにつながるIoTのサービス

Photo by Gratisography on Pexels.com 全ての投資家にとって、M&AだろうがIPOだろうがEXIT（編集部注：保有株式の売却）を迎えるときは感慨深くなる瞬間です。特にシード・アーリーステージを主戦場とする投資家にとっては、M&Aでも約2〜4年、IPOの場合約7〜8年という歳月を共にした起業家との一つの区切りになる瞬間でもあるからです。一方で感慨深さとは別に、EXITの局面というのは、それまで同じ船に乗っていた起業家と投資家の利益にコンフリクトが生じる可能性がある場とも言えます。 先ずはIPOによるEXITのケースを見てみましょう。IPOの場合、基本的にHappyになるケースが多いのですが、典型的なコンフリクトしては2つのケースがあります。 IPOケース（１）公募価格が起業家と投資家で折り合わないケース 「上場できる時に上場する」という昔からの格言もあるよう

人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」を運営するVALU社は1月15日、VAの売買を3月2日に終了すると発表した。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。VAの売買で使用するため顧客から預かっているビットコインは、3月31日までに返却する。 VALUは、夢や目標のある個人が模擬株式「VA」を発行し、他人にビットコインで購入してもらうことで資金を調達できるサービス。VAを購入すると、その人の限定公開コンテンツを見たり、「優待」を受けたりできる。2017年のサービス開始当初は、ネットの著名人のVAに買いが殺到し、バブルのような状況が生まれるなど話題を呼んだ。

スマホ決済サービスのメルペイが、同じくスマホ決済サービスのOrigamiを買収する。 画像：小林優多郎 1月23日、メルカリの100%子会社でスマホ決済サービスを提供するメルペイが、同じくスマホ決済サービス企業であるOrigami（オリガミ）を買収すると発表した。買収金額は非公表。 メルカリ広報担当者はBusiness Insider Japanの取材に対し、Origami Payとメルペイのサービスは今後統合される方針と説明。ただし、加盟店やアプリを使っているユーザーには今後、移行を促していくものの、Origami Payアプリそのものがメルペイに切り替わったり、加盟店がそのままメルペイ加盟店として吸収されるわけではない、とした。 買収後も当面、法人格としてのオリガミは存続する。これは、トヨタが提供する決済アプリ｢TOYOTA Wallet｣の決済機能や、全国の数百の信用金庫へのキャッシ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは10月31日、日本における2019年のテクノロジーのハイプサイクルを発表した。「モノのインターネット（IoT）」や「人工知能（AI）」「ブロックチェーン」といった技術が「幻滅期」に位置付けられる一方で、「第5世代移動通信システム（5G）」は「過度な期待のピーク期」に入ったと評価された。 同社のハイプサイクルでは、市場に登場した直後に期待が急上昇する「黎明期」、期待に見合う成果を伴わないまま過熱気味にもてはやされる「過度な期待のピーク期」、熱狂が冷めて期待が一気に幻滅に変わる「幻滅期」、それを乗り越えて改めて市場への浸透が進む「啓蒙活動期」、成熟したテクノロジーとして市場に認知される「生産性の安定期」という5つの段階