河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣(46)。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 【写真】衝撃の結末…！17年間逃亡を続けた猟奇殺人犯が劇的逮捕された「全真相」 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。

東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での

菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設された新型コロナワクチンの大規模接種センターで24日、いよいよ接種が始まった。予約システムでトラブルが多発するなど多難な船出だったが、初日は拍子抜けするほど人が少なかった。どんな1日だったか、現場からルポする。 【写真】予約なしで接種した84歳男性が貰った2回目の接種券はこちら 「予約していないけど、来たんだよ」 こういうのは東京都の23区外の市に住む男性（84）だ。東京の大規模接種センターでのワクチン接種は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む65歳以上の高齢者が対象だ。だが、5月30日までの予約は東京23区に住む高齢者だけが対象だった。 しかし、男性は午前10時過ぎ、会場にやってきた。居住している市では、地元の大きな病院でワクチンを接種するように案内されたが、予約開始から3日間、電話をかけつづけたが一度もつながらず。結局、予約が埋まってしまった。市

政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

先日、いつものようにウレタンマスクを着けて出勤しようとすると…突然妻から「ウレタンマスクは危ないからやめて」との声とともに、不織布（ふしょくふ）マスクへの交換を強いられた。 【写真】こちらが実験結果をもとに作られたイラスト 使い捨ての不織布マスクとは違い、洗えて何度も使えるウレタンマスクは経済的。しかも、ちぎれるような耳の痛みに悩まされなくても済むのだが…。 妻にウレタンマスクの危険性の根拠をただすと、関東地方のとある劇場が公式ツイッターで「ウレタンマスクでの観劇はお控えください」と注意喚起する文面を見たことがきっかけだという。 劇場のみならず、病院などでもウレタンマスクでの来院者を制限する動きがある。札幌市のある病院では、マスクなしの患者とともに「布製・ウレタン製マスクでご来院された場合は、お断りさせて頂く場合がございます」と、公式ウェブサイトで明記している。 ネット上で調べてみると、北

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか

与野党の政策責任者が19日、NHKの討論番組に出演した。 自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。

人気俳優の三浦春馬さんが、港区の自宅マンションで死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 関係者によりますと、１８日午後１時頃、東京・港区の自宅マンションで、俳優の三浦春馬さんが、首をつっているのが見つかり、搬送先の病院で、死亡が確認されました。自殺とみられています。 三浦さんは１８日、仕事の予定でしたが、仕事場に現れず、関係者が自宅を訪れたところ、クローゼットの中で首をつって死亡しているのを発見したということです。 室内には遺書のようなものがあったということです。

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療

ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

厚生労働省は、6月16日、３都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人（0.10％）、大阪府では2970人中5人（0.17％）、宮城県では3009人中1人（0.03％）が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間（もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間）が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は２人でし