高台5ヵ所を用地化 国道398号盛り土 宮城・女川 宮城県女川町は8日、東日本大震災で壊滅した町中心部の復興に向けた土地利用計画の原案を明らかにした。宮ケ崎や鷲神浜など高台5カ所を「先行復興エリア」と位置づけて復興住宅用地として造成する一方、清水地区の一部などの低地は人が住めない区域とする考えを示した。 女川湾沿いを走る国道398号を高さ5.4メートルまで盛り土し、その内側に商業エリアを設置する。基幹産業である水産加工場の再建用地は魚市場の背後地に設定した。この地域も「先行復興エリア」に位置づけ、造成を急ぐ。 町中心部で必要となる住宅用地を54ヘクタール(約1800戸)と見積もった。浸水した住宅用地の盛り土は5メートル以下に抑えた上で人が住めるようにし、高台を買収し用地に充てる。鷲神浜や清水、女川浜などの低地は「多目的利用エリア」として人が住めない区域に設定した。 災害公営住宅を建設
漁港再編 宮城県が具体的方針 12月8日 18時36分 宮城県は、震災で大きな被害を受けた水産業の復興のため、県内142の漁港のうち、4割に当たる60の漁港の復旧を進める一方、残りの82については、復旧する漁港に機能を集約する「漁港再編」の具体的な方針を決めました。漁業者からは、復興のため受け入れざるを得ないという意見の一方で、水揚げなどでは集約先の利用を促すことから、漁業をあきらめる人がでないよう対策を求める声も聞かれました。 東日本大震災で、宮城県では、県内にある142の漁港のすべてが津波の被害を受け、小型漁船の90%に当たる1万2000隻が使えなくなるなど壊滅的な被害を受けました。宮城県では、基幹産業の水産業をいち早く復興させるためとして、漁港の機能を集約して再興を図る「漁港再編」の方針を決め、8日、県漁業協同組合の幹部に説明しました。それによりますと、気仙沼、石巻、塩釜、女川、志津
印刷 港が地盤沈下したため沖合に停泊したままの漁船と岸壁に積み上げられたがれき=9月、宮城県石巻市の小網倉浜漁港、遠藤啓生撮影地盤沈下の影響で冠水した石巻漁港=10月29日、宮城県石巻市、小宮路勝撮影 宮城県は、東日本大震災で被災した県内全142漁港のうち、60漁港を拠点漁港として2013年度までに優先的に復旧し、水産加工や流通の機能を集約する方針を決めた。8日、県漁業協同組合に伝えた。 県の方針では、全国有数の水揚げ量を誇り、魚市場や水産加工業が集まっていた気仙沼、石巻、塩釜、女川、志津川の5漁港を「水産業集積拠点漁港」に位置づける。55漁港は「沿岸拠点漁港」とし、地域漁業や養殖業の中心となる。 これまで各漁港で担っていた水産加工などは拠点漁港に集約する。県は拠点漁港について、漁船数や漁業者数、水揚げ高、後背地の広さなどを基準に選んだとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
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