2015年10月25日(日)に宮城県の女川にて開催される「東北ジャム2015 in 女川」の全出演アーティストが発表された。 今回アナウンスされたのは、10-FEET、ACIDMAN、BRAHMAN、チャットモンチー、Ken Yokoyama、NAMBA69、SHANKの7組となっている。 なお、チケットの一般発売に先駆けて明日2015年8月26日(水)12:00~9月6日(日)まで先行受付が行われる。 イベント情報は以下の通り。 ●イベント情報 「東北ジャム2015 in 女川」 10-FEET、ACIDMAN、BRAHMAN、チャットモンチー、Ken Yokoyama、NAMBA69、SHANK チケット代 6,500円(税込み) 第一次先行受付期間:2015/8/26(水)12:00 ~ 9/6(日)23:59 受付URL:http://w.pia.jp/s/tohokujamof/
<石巻赤十字病院>軽症患者に時間外料金 宮城県石巻市の石巻赤十字病院は2日、休日、夜間に救命救急センターを受診する軽症患者に10月から時間外料金(税込み2700円)を請求すると発表した。東日本大震災後、軽症患者が増え、本来の重症患者診療に支障を来しているのが理由。時間外の診療で追加料金を徴収するのは県内の医療機関で初めて。 石橋悟センター長は「軽症患者の対応で医師や看護師が長時間勤務を強いられるほか、重症でも緊急性が低い患者は他院を紹介せざるを得ないなど本来の役割が十分果たせていない」と説明する。 整備中の新棟に10月、救命救急センターが移転オープンするのに伴い、医療機能の分担を明確化させる。自力で歩ける軽症患者には、休日当番医や市夜間急患センターでの受診を求める方針。 同病院は県沿岸北東部で唯一、救命救急センターがある。昨年度の救急患者は3万4099人で、北海道・東北地方では1、2
東日本大震災で整備したプレハブ仮設住宅の入居が長期化するのを踏まえ、宮城県は2日、気仙沼市の市総合体育館駐車場仮設住宅(89戸)を皮切りに、仮設住宅の一斉点検を始めた。 委託を受けた業者の作業員8人が、住宅の床下をのぞき込みながら床を支える木ぐいを点検。屋根や外壁、給湯器の凍結防止ヒーターの状態も確認した。入居する主婦小野寺裕子さん(59)は「災害公営住宅が完成するまで2年以上あるので、安心して暮らせるようにしてほしい」と求めた。 県による一斉点検は初めて。震災6年目となる2016年度以降も使う13市町366団地、約1万3600戸を対象に実施し、補修も行う。17年度以降も使う住宅は金属製の支えで基礎部分を補強する。仙台市でも7日に点検を始める。 7月末現在で、県内の仮設住宅の入居者は2万9498人、入居率は62.8%。 宅地造成などが遅れ、仮設住宅暮らしは20年まで続くとみられてい
居酒屋を展開する「スタイルスグループ」(仙台市)が運営し、女川漁港で水揚げされた魚介類中心のメニューを提供する。店内では東日本大震災後の復興状況も紹介し、首都圏での情報発信を強化する。 新店舗は「宮城県女川町 産直鮮魚とマグロの明神丸」。東京メトロ東西線・門前仲町駅(江東区)近くに8月4日の開店を予定している。 27日に女川町とスタイルスグループで協定を結ぶ。同社の佐々木浩史社長は「若者を中心に復興に取り組む女川町の『熱』や『思い』を伝えられる店にしていきたい」と話している。
東日本大震災から5回目の夏を迎えた被災地の海水浴場に、にぎわいが戻らない。地盤沈下や津波による砂の流失が深刻で、震災後の再開は2割にとどまる。復旧した場所でも、客足が回復しない悩みを抱えている。宮城県塩釜市の離島・桂島。晴れて気温が上がった19日、浦戸桂島海水浴場で約400人が水遊びを楽しんだ。海水浴ができるようになったのは昨年から。家族4人で来た同県名取市の会社員、渡辺裕介さん(37)は「震
7月8日、女川向学館で幼児クラスをスタートしました! 女川駅も開通し、町は復興を急いでいますが、小さな子どもたちが安心して遊べる場所は、まだまだ整っていません。また震災後、転出・転居が相次ぎ、少子化が進んでいます。 幼児クラスのお母さんたちからは、「家の周りに一緒に遊ぶ子たちがいない」、「もっと思い切って遊ばせてあげたい」という声を聞いていました。4年間仮設住宅暮らしのご家庭もいます。 保育所の先生からは、「思いっきり遊ぶ時間を持たないまま小学校に進学すると、突然ストレスがかかり、小学校に馴染めないこともある」とのアドバイスを受けました。 子どもたちの心のストレスが、すべて震災が原因とは言い切れません。ですが、幼少期の4年間を被災地で過ごしてきた子どもたちに、もっともっと、遊びみたいに、楽しく学ぶ機会を作りたいと、私たちは結論に至りました。 幼児クラスは、大きな声で発散することから始めます
東日本大震災で大きな被害を受けた自治体で職員不足が深刻化していることを受けて、2日、岩手・宮城・福島の3県や宮城県石巻市の幹部が岡山県の市長会などを訪れ、引き続き被災地への職員の派遣を継続するよう要請しました。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県では、復興事業がピークを迎える中、職員不足が深刻化していて、6月1日のまとめによりますと、新たに必要な職員2769人に対し、全国からの応援などで確保できているのは2429人で、340人の職員が不足しているということです。 こうした事態を受けて2日、被災3県に加えて自治体の中で最大の被害を受けた宮城県石巻市と、原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町の幹部が岡山市を訪れて県の市長会の会合に出席し、引き続き被災地への職員の派遣を継続するよう要請しました。 この中で石巻市の菅原秀幸副市長は、「被災者の住まいの再建に向けた災害公営住宅の建
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