福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行

【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 　通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 　規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問

【ワシントン＝伊藤宏】米医療保険制度改革法が成立したことに対し、フロリダ州など計１４州の司法長官が２３日、連邦政府を相手に改革法の無効確認を求める訴えを起こした。改革法が個人に保険加入を義務づけたのは合衆国憲法に違反するとしている。 　フロリダ州の司法長官の訴えに、１２州の司法長官が署名した。さらにバージニア州の司法長官が同様の訴えを別に起こした。オバマ大統領が改革法に署名した直後に合わせて訴えた。 　改革法は個人に医療保険加入を義務づけ、加入しない場合は罰金を科すとしている。これに対し司法長官らは、憲法に定められた個人の権利や州の権限を侵害している、などと主張している。 　訴訟は当面、連邦地方裁判所で扱われるが、司法長官らは、最終的に連邦最高裁まで持ち込む構えを見せている。訴訟に加わったほとんどの司法長官が共和党系で、改革法への反対運動という意味合いが強い。米メディアによれば、ほかの州で

漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 　民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 　改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄

「ＢＵＹＣＤｓ」と書かれた幕のかかったステージで、レゲエシンガーのリッキーＧさん（中央）らが歌った＝東京・恵比寿秦拓也さん　　 　音楽ＣＤが売れない。インターネットで配信される曲をダウンロードする方式に押され、生産はこの１０年でほぼ半減した。そんな中、若いミュージシャンらが「ＣＤを買おう」と呼びかけ始めた。「ジャケットのデザインも、曲の並び順も作品の一部」と訴える。名づけて「ＢＵＹＣＤｓ（ＣＤ買おうぜ）」。 　運動を始めたのは、東京都世田谷区在住の秦拓也さん（３４）。服飾メーカーで働きながら、プロのキーボード奏者としても活動している。 　青春は、レコードやＣＤとともにあった。輸入レコード店の並ぶ東京・渋谷に通ってはジャズやソウルの名盤を買いあさった。２０歳から独学でピアノを学び、仲間とバンドを始めた。大学卒業後は就職せずにプロを目指した。 　ここ数年、ＣＤを取り巻く状況は劇的に変わった。音

自民党の麻生太郎前首相は１１日の派閥総会で「鳩山政権は話がぶれる。私の政権時はこの程度のぶれはえらい騒ぎになった。ものすごく大きなぶれだと思う」と述べ、米軍普天間基地や子ども手当などを巡る鳩山内閣の対応を批判した。自民党内で相次ぐ谷垣執行部批判については「対外的に言うのはいかがか。会社でも上司の悪口は赤ちょうちんまで。まず本人に言うか仲間内で言うかだ」とし、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚労相の動きを牽制（けんせい）した。

雪が降る中、コートを着ないで歩く高校生＝２月５日夕、秋田市中通７丁目 　３月に入っても寒い日が続き、１０日はまとまった雪が降った秋田。しかし、街で見かける男子高校生は制服の上にコートを着ていない。「なぜ着ないの」。率直な疑問を彼らにぶつけてみた。 　２月上旬の秋田駅。この日は朝から雪が断続的に降り続き、午後４時の気温は零下４度。目の前を帰宅途中の高校生が次々と通る。 　女子生徒はほとんどが紺や黒のダッフルコートを着ているのに、男子生徒でコートを着ているのは２０人に１人ぐらい。西仙北高校３年の門脇健君は、制服のブレザーの下に、肌着、カッターシャツ、セーター、寒いときはジャージーも着るという。コートを着ない理由を聞いてみると、「制服の上に着たらダサイっしょ」。 　制服メーカーのトンボ（岡山市）の佐野勝彦ユニフォーム研究室長は「近年、全国的にコートを着ない男子高校生が増えています。理由はカッコ悪

女性４人に性的暴行を加えたなどとして強姦（ごうかん）致傷や強姦未遂などの罪に問われた徳島県小松島市の無職福田光生被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。畑山靖裁判長は「性犯罪に対する今までの量刑は、被害女性の立場を考えると軽すぎる」と異例の発言をし、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　弁護側は、最終弁論で「強姦致傷と強姦未遂からなる事件で懲役５年となった事例がある」として懲役６年が相当だと主張していた。これに対し、畑山裁判長は「強姦が未遂にとどまり、傷害の程度も比較的軽い強姦致傷事件については、懲役４〜５年の範囲に分布している。だが、量刑分布自体、見直す必要がある」と述べた。 　判決後、記者会見に応じた４０代主婦の裁判員経験者は「性被害は女性に精神的、肉体的なつらさを与え、一生の傷になる。今までの刑では軽すぎる」と話した。

2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター（柴崎和博代表取締役）は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 　同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 　米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強

【ニューヨーク＝山中季広】米南部アラバマ州の大学で１２日午後（日本時間１３日午前）、乱射事件が起き、居あわせた３人が撃たれて亡くなった。負傷者も出ている模様。 　警察は、構内で容疑者と見られる女性を取り押さえた。容疑者は大学の教官で、撃たれたのは同僚教授ら。 　地元テレビによると、容疑女性はこの日の会議で、終身教授の座に就けなかったことに不満を抱き、銃を発射したとみられている。

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。 　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。 　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。 　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け

恋愛感情を抱いた女性の夫に名誉を傷つけるメールを送りつけるなどしたとして、兵庫県警は２日、化粧品メーカー「ノエビア」（東証２部）の副社長で、常盤薬品工業社長の大倉尚（おおくら・ひさし）容疑者（４３）をストーカー規制法違反と脅迫などの疑いで逮捕し、発表した。ノエビア広報ＩＲグループは「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

Ｊ・Ｄ・サリンジャー氏 　【ニューヨーク＝田中光】世界的なベストセラー「ライ麦畑でつかまえて」で知られ、米国を代表する作家、Ｊ・Ｄ・サリンジャーさんが２７日、米東部ニューハンプシャー州の自宅で死去した。９１歳だった。ＡＰ通信が、息子の話として伝えた。 　「ライ麦」は、１９５１年に出版。世界各国で翻訳され、約６千万部にのぼるとされる。６５年以来、新作を発表しておらず、何十年も公の場から遠ざかっていた。

小沢一郎・民主党幹事長は２３日、東京地検特捜部からの事情聴取後、「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」と題する紙をマスコミ各社に配った。 　４億円の原資については「（１）１９８５年に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）２００２年４月、家族名義の口座から引き出した６千万円を事務所の金庫に保管していた。０４年１０月にはこの金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けた」としたうえで、「不正な裏金など一切もらっておりません」などと報道や指摘を否定した。 　また資金の入金や売買代金の支払い、売買代金を支払い後に定期預金を組んで預金を担保に借り入れたことなどについては、すべて「秘書が行っており、私は関与していないので分かりません」などとした。 　収

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は１９日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。 　閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。 　「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「（問題点を）挙げてほしい」とした。 　チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。３月中に中間報告を、４月末までに改革案

朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する

ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 　１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 　もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。

拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

Ｊリーグは１４日の理事会で、控えや若手選手によるサテライトリーグを今季限りで打ち切ることを決めた。日程の確保が難しいほか、移動経費などの負担も大きいことから中止に踏み切った。既に九州地区で若手によるチャレンジリーグを開催している例もあり、鬼武チェアマンは「各地域で試合を組むなど地域色を出して、若手の強化育成を進めてほしい」と話した。１８〜２０歳の選手強化は依然課題となっており、契約選手を段階的に２５人に減らす方針を検討しているＪリーグは日本サッカー協会とも連携して強化策を検討していく。