【ワシントン=西崎香】金融救済法が3日成立したのを受け、米政府と議会は金融業界に対する規制や監督を強化する方針だ。最大7千億ドル(約75兆円)もの公的資金投入で、国民の不満が政府や金融業界に集中しているためだ。危機再発を防ぐためにも、規制改革の重要性を訴えている。 議会を主導する民主党のペロシ下院議長は、救済法を可決した直後の記者会見で、「規制が甘かったことが混乱を招いた。ウォール街の野心家たちが米国民の経済的な安全を脅かさないようにする必要がある」と発言。主要テーマに金融業界の監督強化を挙げた。 規制緩和が基本路線の共和党にも、金融危機の処理で巨額の公的資金投入に追い込まれたことへの反発から、規制見直しを求める声が目立つ。大統領候補のマケイン(共和党)、オバマ(民主党)両上院議員も同様だ。 連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が