中川財務・金融相は17日夕、首相官邸で麻生首相に辞表を提出した。中川氏は同日昼、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見し批判を招いた責任を取り、09年度予算案・関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明していた。だが、野党は即時辞任を要求し、参院に問責決議案を提出。国会の空転が避けられない見通しとなり、早期辞任を迫られる形となった。
中川財務・金融相は17日夕、首相官邸で麻生首相に辞表を提出した。中川氏は同日昼、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見し批判を招いた責任を取り、09年度予算案・関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明していた。だが、野党は即時辞任を要求し、参院に問責決議案を提出。国会の空転が避けられない見通しとなり、早期辞任を迫られる形となった。
竹中平蔵・元総務相(慶応大教授)は16日、読売新聞とのインタビューで、与党内から新たな景気対策の財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」発行を求める声が出ていることに関連し、「2001年の小泉内閣の発足当初、小泉元首相は無利子非課税国債を出そうと考えた」と述べ、小泉内閣が同国債の発行を検討していたことを明らかにした。 ただ、「新たな国債発行に慎重な財務省が(無利子非課税国債の代わりとして)NTTの株売却益を使った仕組みを持ってきた。だから実現しなかった」と語った。竹中氏は01年当時、経済財政相だった。 竹中氏は現在の景気対策の財源について、「まず埋蔵金(財政投融資特別会計準備金)を使うべきだが、それにプラスして無利子非課税国債をやればいい。多様な国債を発行すべきだ。本気で経済対策をやらないとダメだ」と述べた。
大阪府は16日、景気悪化による税収減で、2016年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告した。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は08年度を含めて1兆3千億円を超える見通し。財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至だ。 橋下知事は昨年2月、財政収支の試算を発表。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、16年度までに計6500億円の収支改善が必要とした。その後、改善額を7770億円と修正し、08年度は歳出削減や歳入確保で1100億円の収支改善を図った。 だが、米国発の金融危機で法人2税を中心に府税収入が悪化。府は今年1月、新年度の税収が前年度比で2500億円減るとの見通しを府議会に説明していた。 今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正。16日に橋下知事に
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