農業９団体が民主党マニフェストに抗議声明 ８月には緊急集会 - MSN産経ニュース
民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。 民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。 これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。 ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
科学政策に関する公開質問状を各党に送ったよ - 赤の女王とお茶を
最近マジメな話ばっかりだなぁと思いつつも、まあものごとタイミングがあるからということで。 先日、民主党の科学政策ってどうよという記事を書きましたが、かといってどこなら素晴らしい、というのも見えてきません。 そこでNPOサイコムさんと相談のうえ以下のような質問状を作成しまして、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブさん宛に送付いたしました*1。 サイコムさんのほうからも発表があるかと思いますが*2、取り急ぎこちらでも紹介させていただきます。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様
「物欲が許されるのはバブルまでだよねー」 - シロクマの屑籠
痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい
道州制「地域格差広がる」…兵庫知事ら意見書 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県の井戸敏三、福井県の西川一誠両知事は３０日、自民、民主、公明各党の政策責任者など幹部を訪ね、道州制の導入について反対、または慎重な議論を求める計８県知事の意見書を提出した。 両県以外は、山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良県の６知事。意見書は「道州制の導入で地域間格差が拡大する」「国民レベルの議論がまだ不十分」などの内容。
はてな住民の頭の悪さと無自覚さは犯罪レベル
はてなの気持ち悪さって、なんなんだろう 勘違い君を見ている気分だからだろうか 欧米がお好きなようだけど、欧米に住んでる人そんなにいないようだし 留学したとか、４，５年くらい働いたとかそんなひとはまれのようだし こいつらが、欧米にいったらパリ症候群の女性みたいになるだろうと思った。 頭がお花畑みたいなやつらが多すぎじゃない？ なんでそんなにレベル低いの？っておもう 勝手な想像だけど、もういい年したおっさんが多いんでしょ？ なんでそんな糞ガキみたいな情報量で国単位の物事を語れるんだろうっていつも思う。 いや、問題はレベルが低いことではないんだよね。 本当に問題なのは自覚無く無邪気に知識人ごっこしちゃってることだよ 馬鹿なくせに 最初はてブ見たとき驚いたのは、２ちゃんみたいに便所の落書きを自認してるのかと思ってたら ２ちゃんねらーとは違うとか思ってるやつらが多いって事。 もちおの残念論が盛り上が
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先進国「失業率10%」へ：日経ビジネスオンライン
最新のデータによると米国など先進国の雇用状況は改善していない。米国の失業率は現在9.5％だが、秋までには10％を超えそうだ。2010年中に11％のピークに達した後、10％台が長く続くだろう。そのほか先進国の多くでも失業率は10％に達するだろう。 ひどい数字だが、世界の労働市場の本当の脆弱性を表していない。パートや就業意欲喪失者を含めると、米国の失業率は既に16.5％に上る。各国の財政・金融刺激策は失業率低下にはほとんど効果を上げていない。その結果、総労働所得（雇用数×労働時間×時間当たり平均賃金）が激減している。 米国は来年1％以下の成長率 多くの雇用主は、景気後退の痛みを分かち合おうとレイオフを減らし、労働時間短縮や時給削減を従業員に求めている。例えばブリティッシュ・エアウェイズは従業員に1カ月の無給就労を要請した。こうした景気後退による雇用と労働時間及び賃金の減少という労働所得への影響
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