台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
野党に転落する自民党が最初に直面したのは「世代間闘争」だった。当選7回以下でつくる党再生会議では「派閥解消」を訴える声が強まる一方、派閥会長らは真っ向から反発。28日投票の党総裁選は「新旧対決」の様相を帯びてきた。 「総理経験者や衆参両院議長経験者は公認しないという議論がありました」。再生会議座長の山本有二氏は10日の会議後、森元首相らが聞けば激怒するような議事内容を記者団にわざわざ明かした。 山本氏は9日の初会合でも「この会議が本物か。腹をくくるなら派閥離脱届を出してくれ」と参加者に派閥離脱を迫り、議論は白熱。「派閥に頼るようではいけない」「抜けたらいい」と勇ましい声が続いた。10日の会議でも派閥を巡る論争は続き、総選挙直後に町村派を脱会した小池百合子元防衛相は「派閥をどう改善、解消していくか」と記者団に述べ、「派閥解消」こそ党再生のキーワードとの認識を示した。 背景には、森氏ら重
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