She's a killer Queen - himaginary’s diary
日本をダシに財政赤字の恐怖を警告したNYT記事をディーン・ベーカーが攻撃している。 ベーカーの該当記事への指弾は以下の通り。 問題のNYT記事では、2008年の日本の国債利払費が財政の5分の1に達すると書いて、米国の10分の1という数字と対比させているが、実際の日本の利払費比率は11.2%であり、米国のピークは1991年の16%だった*1。 記事は、歯止めの利かない財政拡大、貯蓄率低下による経常収支の赤字転落とそれに伴う金利上昇、そしてそれによる日本の債務不履行の危険性、インフレと円暴落の懸念、といった事柄についての金切り声の警告で溢れているが、それらの警告を支持する事実はほとんど示されていない。 市場はNYTと違って日本の破綻を懸念していない。人々は1%強の金利しか付かない10年物国債を喜んで保有している。円は下がるどころか（記事も言及しているように）上がっている。日本のここ10年以上に
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 民営化路線を転換