亀井静香郵政改革・金融相は23日、民放BS放送の番組で、政府が来年1月の通常国会に提出を予定している平成21年度第2次補正予算案について「(1次補正から)カットした3兆円を税源にするだけでは経済が持たない。10兆円ぐらいいけばいい」と述べ、大型の景気刺激策を盛り込むよう求めた。来年度予算についても「100兆円以上にしないとダメ。(削減を)したら経済が大変になり、『宴の後のむなしさ』になる」と批判した。
亀井静香郵政改革・金融相は23日、民放BS放送の番組で、政府が来年1月の通常国会に提出を予定している平成21年度第2次補正予算案について「(1次補正から)カットした3兆円を税源にするだけでは経済が持たない。10兆円ぐらいいけばいい」と述べ、大型の景気刺激策を盛り込むよう求めた。来年度予算についても「100兆円以上にしないとダメ。(削減を)したら経済が大変になり、『宴の後のむなしさ』になる」と批判した。
1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを「内需」に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、「二番底」に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に「二番底」突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林 恭子、撮影/宇佐見利明) 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない! ――底を打ったはずの日本経済に「二番底」が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか? たからべ・せいいち/経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経
【40×40】宮崎哲弥 経済学者は役に立っているか? (1/2ページ) 2009.10.22 08:04 日本経済学会と日本経済新聞が経済学者560人に対しアンケートを行った。 その結果が10月16日付の日経朝刊に掲載されたが、なかなか興味深い。 例えば「経済危機に対する日本の政策対応に経済学は貢献したか」という設問に、当の経済学者の約半数しか「貢献した」と答えていない。 私などは「それじゃあ、一体何のための実学の雄か!」と慨嘆を禁じ得ないところなのだが、世間の見方はずっと冷めたものだ。 同じ問いに対し、一般人の実に8割弱が「貢献していない」と回答している。「経済学者なんか肝心なときには何の役にも立たない」と思われているのだ。 かかる専門家への不信は、先進諸国ではかなり特異な現象だろう。アメリカやヨーロッパでは、経済学者が財務当局や中央銀行のトップに就くことも決して珍しくない。 然るに、
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が21日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁17階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」(竹島委員長) 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」(亀井氏) 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 06年4月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、(元大蔵次官の)武藤(敏郎)さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
さすがに民主党びいきの朝日もこれには異論を唱えざるをえないだろう。 不思議なことに、民主党内に目立った反発は出ていない。斎藤氏は細川政権下で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と組んで国民福祉税構想をかつぐなどした盟友である。今回の人事にそうした背景を感じる人もいるだろう。 率直にいって民主党内から反発が聞こえないことにゲロ吐きそうな気持ち悪さを感じる。というかネットの政権交代マンセー派からも異論は見えないように思う。こういうところに、政治というものに殉じてしまう人たちの本当の怖さを感じる。 いずれにせよ、この人事は旧特定郵便局長とつながりの深い国民新党や亀井氏の言いなりとも映る。亀井氏は斎藤氏について「郵政民営化見直しに関する考え方が連立3党と一致している」ことを起用の理由とした。 だが、閣議決定した郵政見直しの方針や今回の社長人事が民営化を柱とする郵政改革とどう両立するのか。鳩山
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