12月26日（土） 日経新聞の記者は俗論・俗説の垂れ流しをやめてもっと勉強せよ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本は何で稼いでいくのか―。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが大きい」。米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は言う。 来年の参院選に縛られる政治の事情はあるにせよ、企業が太らないことには家計の回復もままならない。つけを残して今を取り繕うより、雇用の受け皿を育て、未来を拓（ひら）く方がよい。（「日本に成長を①」『日本経済新聞』2009年12月７日付） 少し前になりますが、日経新聞らしい記事です。記者が、どれほど俗論・俗説にどっぷりと浸かってしまい、いかに勉強していないかが良く分かるような記事です。 まず、コロンビア大学のマンデル教授の発言から見てみましょう。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが
東京の看板が、白かった :: デイリーポータルZ
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
クリスマス一日を使って、鳩山ツイートをした経緯や感想など。 : メガネ王のblog：ぬくもり、時々、晴れ。
2009年12月26日03:43 カテゴリソーシャルメディア クリスマス一日を使って、鳩山ツイートをした経緯や感想など。 お騒がせしております。 個人的に楽しんで遊んでいた結果、かなり人を巻き込む結果になりました。すみません。 不謹慎ですが、とても貴重な体験をしたと思います。 その貴重な体験を共有するため、記事にしてみようと思います。 袋叩きに合うのを覚悟で。 非モテな僕です。 クリスマスに彼女なんているはずもありません。 1人さびしくＰＣの前で過ごそうと、決めていました。 そこで見たのが、記事です。 鳩山さんがTwitterを始めるということを知り、 Twitterのアカウントを取ってみようと思いついた。 政治的な興味はありません。 有名人を使ってコントをやってみたかったという動機が主です。 Ｔｗｉｔｔｅｒのアカウントをとろうと、めぼしい名称を入力してみます。 hatoyamayuki
堀江貴文『株式会社LDH（旧株式会社ライブドア）との訴訟上の和解について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 守秘義務契約がありますので、和解の詳細についてはLDHのプレスリリースの範囲でしか、申し上げられませんが、総額200億円超の資産を支払うことで私の創業したLDH社と和解することになりました。 この和解に関しての私の心情は、LDHの旧経営陣として少なくとも15億円の一部の架空取引をきちんと把握しておらず結果として有価証券報告書の虚偽記載になってしまい、捜査機関の介入を招いてしまい、株主・関係者の皆様にご迷惑をかけることになってしまったことにお詫びするものです。 私
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔(週刊文春) - Yahoo!ニュース
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏「撃ち方やめだ」 弱る首相に配慮、予算では沈黙 - 政治
総額７．２兆円の緊急経済対策の取りまとめでは最後まで増額を求めた国民新党の亀井静香代表が、来年度予算編成では一転してダンマリを決め込んだ。米軍基地問題をめぐる混乱や偽装献金事件で鳩山政権の支持率が急落しており、「首相に相当気を使った」（周辺）ようだ。 「撃ち方やめだ」。首相が偽装献金事件の釈明会見を開いた２４日、亀井氏は同党幹部に９２．３兆円の来年度予算案を受け入れるよう指示。９５兆円の予算を組むよう主張していたが、すんなり譲歩した。 亀井氏は「民主党主導ではだめだ」と繰り返し、政権内には「亀井氏が納得しないと予算の越年もありえる」（首相周辺）との懸念も。２５日の基本政策閣僚委員会では亀井氏が首相の出席を求め、首相裁定の場面をセット。予算案が決まると、「総理が強いリーダーシップで３党をまとめた」と持ち上げた。（関根慎一）
政府予算案と国債の増発について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
政府は平成22（2010）年度政府予算案を決定しました。一般会計の総額は92兆2992億円と過去最大の規模となりました。この不況期ですから大きな金額の予算を組むことは理にかなっているといってよいでしょう。 まず、来年度の税収は37兆3960億円と昭和60（1985）年度以来最低額、いわゆる「霞が関埋蔵金」の取り崩しといった税金以外の収入が10兆6002億円となり、国債の新規発行額は今年度よりも33％増えて44兆3030億円となりました。予算の半分弱、48％を国債に依存することになり、当初予算としてははじめて税収総額を国債発行額が上回りました。 さて、今回の予算を理解する上でのポイントは、前政権によって行われてきた政策との整合性を取らざるを得なかったことと、国民の皆さんの国債の新規発行をなるべく避けたいという気持ちが強かったことを予算編成の前提条件としなければならなかったことではないでしょう
経済危機は資本主義の強さを証明した : 池田信夫 blog
2009年12月25日21:50 カテゴリ経済 経済危機は資本主義の強さを証明した Newsweekの国際版編集長Zakariaが、今年を回顧している。1年前、世界は崩壊に向かっているように見えた。資本主義と貿易の拡大を推進してきた国際金融システムが崩壊し、アメリカ型モデルの信用が失墜した。新興国の経済も沈み、貿易は1930年代以来の大幅な下落を記録した。経済危機が政治危機に発展し、暴力や戦争のリスクが大きくなると予想する向きもあった。誰もが確信していたのは、世界は変わってしまったということだ。 あれから1年。アメリカの投資銀行の数がいくつか減り、数社の地方銀行がつぶれたことを除いては、世界はほとんど変わっていないように見える。世界全体が長期にわたる大不況に襲われた30年代とは、まるで違う。財政赤字の拡大やインフレなど、問題がないわけではないが、システムそのものは驚くほど安定している。経済
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