首相、国家公務員採用の半減を指示 - MSN産経ニュース
政府は２７日、平成２３年度の一般国家公務員の新規採用数を２１年度実績（９１１２人）比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。 鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。 民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。
asahi.com（朝日新聞社）：郵貯・簡保資金で１０兆円投資構想 総務相インタビュー - 政治
インタビューに答える原口一博総務相＝東京・霞が関、松谷常弘撮影 鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。 海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、１０兆円を海外投資に回せば
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