日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、紙巻きたばこ１００銘柄について、財務省に対し値上げの申請を行ったと発表した。 値上げは、たばこ税が増税される１０月１日。 申請された新定価は以下の通り。 マイルドセブン等３３銘柄が４１０円（現行３００円）、ピアニッシモ等１８銘柄が４４０円（同３２０円）、セブンスター・ピース等１４銘柄が４４０円（同３００円）、キャスター等１０銘柄が４１０円（同２９０円）、ホープ等５銘柄が２２０円（同１５０円）。

企画財政部長官がIMF総裁に「忠告」 尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が、最近米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、国際通貨基金（IMF）の主要メンバーと面会し、IMFの過去の過ちを厳しく指摘しました。 尹長官は今月21日（現地時間）、ドミニク・ストロスカーンIMF総裁と会い、「IMFが過去に韓国に対して間違った政策を強要し、韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」と切り出し、その後、「1990年代末のアジア通貨危機当時、韓国人に苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ総裁（当時）のようにはならないでほしい」と忠告しました。続いて「当時、IMFは一方的なルールを一貫して適用し、超緊縮政策を取り、韓国国民はとても苦しんだ」と話しました。また、「通貨危機当時、IMFのひどい統治により、韓国ではIMFから借金すると大変なことになる

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に

被疑者　小沢一郎 不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良 議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄 ２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。 【議決の趣旨】 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。 【議決の理由】 第１　被疑事実の要旨 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、 １　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。 ２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億

東京都は２７日、都の人口が４月１日時点の推計で前年同月比６万７９１３人増の１３０１万２７９人となり、初めて１３００万人を突破したと発表した。 ２０００年５月１日に１２００万人を超えてから約１０年で１００万人増えたことになる。総務省が今月１６日に発表した昨年１０月１日時点の国内人口は、約１億２７５１万人と２年連続で減少しており、東京への一極集中が浮き彫りとなった。 都の人口増加は１９９６年から１５年連続。地価下落などによって他県などからの転入が増えていることが主な理由とみられる。

【アテネ＝南島信也】財政危機に陥り欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したギリシャで、同国空軍のパイロット１００人以上が２６日、訓練飛行をキャンセルした。政府の財政再建策の一環による給与削減に抗議した事実上の「ストライキ」という。 　空軍では、諸手当などが最大で３５％カットになり、年収が約６千ユーロ（約７５万円）減るパイロットもいる。関係者によると、パイロットらは「肉体的にも精神的にも飛べるような状態ではない」として、訓練飛行を拒否したという。法律上、軍隊にはスト権は認められていないため、表向きは「病気」を理由にしている。 　ベニゼロス国防相は声明を出し、「職業的責任感のない恥ずかしい行為」と批判した。しかし、海軍と陸軍のパイロットも同様の抗議行動を計画しているという。 　またアテネ近郊にある同国最大のピレウス港では同日、船員・港湾労働者組合が２４時間スト