ジレンマを前に立ちつくしている中国経済 胡錦濤・温家宝政権が残り2年でやらなければならないこと | JBpress (ジェイビープレス)
2008年リーマン・ショック以降、中国政府は思い切った金融緩和と迅速な財政出動により、経済成長の落ち込みを阻止することができた。 しかし、経済成長は今年の第1四半期に11.9％を記録したにもかかわらず、緩和政策の転換といった「Exit policy」（出口政策）が実施されず、市中において過剰流動性が発生し、資産インフレが大きく膨らむ羽目となった。 インフレ率が警戒水域を超えた 2010年下期に入ってから、投機的なホットマネーは、不動産市場から農産物へとシフトされ、その結果、農産物や食品の価格は前年同期比で2ケタの上昇となった。 そもそも中国は所得格差の大きい社会である。富裕層にとって少々のインフレは痛くも痒くもないかしれないが、人口の絶対多数を占める低所得層にとっては深刻な問題だ。食品価格の高騰は2～3カ月なら耐えられるだろうが、半年も続けば、耐えられない。 11月のインフレ率は、5％とい
日本企業の海外企業買収が８割増 潤沢な資金と円高が追い風 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本企業の海外企業に対する今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が金額で昨年より８割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手のＭ＆Ａが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復につなげようとする動きが加速している。 米トムソン・ロイターによる２６日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の買収や資本参加額は合計３兆３５０８億円で、昨年の１兆８０８８億円と比べて８５％の大幅増となった。リーマン・ショックが起こった２００８年の水準と比べると金額ではまだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約４５％増の５０９件と最近５年間で最も多い。 Ｍ＆Ａが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。日銀によると、９月末時点の現預金は前年比５・０％増
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