米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔 AFPBB News 〕 ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になる。ひょっとしたら米国の大統領になるかもしれない。この展開の重大さと危険性を誇張するのは困難だ。20世紀の米国は自由と民主主義の砦だった。その米国が、人々と権力にファシストのような態度を取る人物を大統領に選ぶことになったら、世界は一変してしまうだろう。 トランプ氏は女性を嫌い、外国人を嫌う。人種差別もする。自分の無知と無定見を得意がり、自分にとって都合の良いことが真実だと思っている。政策についての考え方は、空恐ろしいか笑止千万かのどちらかだ。 しかし、そうした態度や考え方よりも厄介なのは、彼の性格だ。トランプ氏はナルシストであり、弱者をいじめるゴロ

ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕 中国は南シナ海への活発な進出を続けて国際的な注目を南シナ海に集めながら、突然東シナ海で軍事攻勢に出る。尖閣諸島に攻撃を仕掛けて日本と軍事衝突し、国際調停で領有権の主張を押し通そうと意図している、というのだ。 中国が攻撃を仕掛ける伝統的なパターン この警告を発したのは、ワシントンの有力研究機関ハドソン研究所の副所長で前ブッシュ政権の副大統領首席補佐官や国防次官補などを歴任したルイス・リビー氏と、同研究所上級研究員で日米近代史を専門とする歴史学者のアーサー・ハーマン氏である。

金融活動は経済にとって欠かせないが、過剰だとかえって害になる（写真はウォール街© Can Stock Photo Inc./ labamba） 金融活動が行われ過ぎているなどということがあり得るだろうか。金融危機の余波で傷を負い、金融機関の救済に腹を立て、高額な報酬を得ているとの話に苛立ち、繰り返される違法行為に愕然とし、責任者が罪を免れる様子に怒りを覚えている大半の普通の人々なら、迷うことなく「あり得る」と答えるだろう。 そう思っているのは彼らだけではない。複数の学者、そして国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）といった影響力のある国際機関のスタッフも同じ意見だ。 金融活動が行われ過ぎているということはあり得る。そしてより重要なことに、日本と米国などの主要国がその状態にある。 金融活動の役割に疑問を呈することは容易だ。何と言っても、金融機関は2012年1月から2014年12月まで

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例

英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？　その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教

ウェストミンスターの英国議会の3大政党が独立後のスコットランドとの通貨同盟に反対しているのは、はったりだろうか？　 境界線の北側では、多くの人がそう思っている。筆者は人の心の奥底を見通すことはできない。こうしたスコットランド人は正しいのかもしれない。 だが、筆者は3大政党の反対がはったりではないことを願っている。どんな条件であっても、通貨同盟の可能性が排除される必要はない。しかし、残る英国にとって意味をなす通貨同盟は、極めて不平等なものになる。新たに独立した国家がなぜそんな同盟を受け入れるのだろうか？ ユーロの経験は、通貨同盟というものに関係する多くの問題をはっきりさせた。一部の問題は、スコットランドと英国の通貨同盟には、ある程度しか関係しない。石油に依存するスコットランド経済は英国経済とは異なるものになるが、3世紀以上の連合の歴史を経た今、両者の経済、特に労働市場の統合は、通貨同盟を実行

電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。 こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。 しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。 チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることがで

日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「生産者は、自分の製品を仕上げたらすぐにそれを売ってしまいたいと考える・・・（手に入れた）お金を処分する唯一の方法は、製品か何かを買うことだ」 フランスの経済学者でビジネスマンでもあったジャン・バティスト・セイによるこの言葉は、1803年に記されたものかもしれないが、今日でも世界中のサプライサイド（供給サイド）経済学者のマントラであり続けている。税金を引き下げよ、生産を増やせ、そうすれば後は経済が自力で何とかする、というあれだ。 211年間も進歩しない公式経済理論 先週、同じフランス人のフランソワ・オランド大統領が「L'offre crée même la demande」と発言した。「供給はそれ自身の需要を創り出す」と訳される、いわゆるセイの法則である。 そう、今日のフランスにおける真の政治スキャンダルは、オートバイのヘルメットを