徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
asahi.com（朝日新聞社）：早期のデフレ克服へ決意 経財相が経済演説 - 政治
与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。
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