米国、不況でも大企業は空前の好決算 その理由とは
米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）のシカゴ商品取引所（Chicago Board Options Exchange）で、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数のオプション取引を行うトレーダー（2011年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Brian Kersey 【8月3日 AFP】経済低迷で依然、失業率は高止まり、連邦債務危機で信頼も揺らいでいる米国だが、不況の中で唯一、大企業だけが過去最高の増益を手に我関せずといった体でいる。 景気後退と米国債のデフォルト（債務不履行）を恐れた株式市場も相変わらず低迷しているが、マイクロソフト（Microsoft）やアップル（Apple）といったIT関連大手から、化学・電気素材メーカー3Mや建設機械大手キャタピラー（Caterpillar）、タイヤ大手グッドイヤー（Goodyear
machineryの日々 「増税」なんてなかった
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 前回エントリで取り上げた雇用関係以外にも、個別の政策分野はそれぞれの立場からの評価があると思いますが、それらすべての政策を実現するための財源については、相変わらず増税か反増税かという単純な議論が繰り広げられています。誰からとるか、いくらとるかも大事ですが、それを誰に配分するのか、現金・現物をどれだけ配分するのかも同じくらい大事です。増税か反増税かで議論する方々の視界からは後者の論点がすっぽり抜け落ちているようで、まあ、おそらく後者の論点を言い出したら、国民負担率が先進国でも最低水準にあって、先進国並みの所得再分配が行われていない実態を正面から論じなければなりませんから、その点には言及したくてもできないのでしょうね。 実をいえば、私自身も以前は単純に考えていたんですが、橋本内閣で
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