中国の成長率ついに８％割れ、処方箋は？ 社会不安の深刻化も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の経済成長率がついに８％を割り込んだ。８％を割り込むと失業者が増え、社会不安が深刻化しかねない。このため政府はこれまで、なんとか８％の大台を維持しようと必死になってきた。２００８年秋のリーマン・ショック時には、４兆元（現レートで約５０兆円）の大規模財政支出や超金融緩和策などで８％の大台を確保できた。しかし無理がたたって経済がバブル化し、いまや不良債権の処理など後遺症に悩まされている。今回の欧州経済危機では、もはや打つ手はほとんど残されていなかったといえよう。（フジサンケイビジネスアイ） 中国国家統計局は先週末、１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ７．６％増にとどまったと発表した。世界経済全体からみればなお高水準である。また今年の成長目標である７．５％もわずかながら上回っている。しかし８％を下回るのはリーマン・ショック直後以来、ほぼ３年ぶりなだけに、中国政府もショ
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
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