東京新聞:大企業減税の財源 ツケ個人・中小に:経済(TOKYO Web)
大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。 （石川智規） 「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を満たせば、増員一人あたり四十万円の減税が受けられる。政府は二〇一一年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、一三年度から始まった「所得拡大促進税制」は、基準年度から２～５％以上賃金を増やせば、賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。 大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃
「レイシストは殺してもいい」という空気について
先週、舞の海氏が排外主義発言をしたというニュースが流れた。"昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00010000-kinyobi-soci結論から言うとこれはほとんどデマで、週刊金曜日の記者が発言を切り貼りして「舞の海＝排外主義者」という文脈をでっち上げたというのが真相だった。はてブを見る限り週刊金曜日に釣られて吹き上がったあと、反省の弁を述べている人が多い。そっと消さずに反省を述べられる時点で、大人だと思うが、未だにデマだと気づいてなさそうな人も多い。誰か教えてあげた方がいい。http://b.hatena.ne.jp/entry/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00010000-kinyobi-soci今回の件で気になるのが「レ
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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なぜ日本の道路は左側通行なのか？ 調べて分かった歴史の裏側