シンボル的存在だった開閉式屋根の建設を先送りするなど、新国立競技場の建設計画が見直されることになった。十月の着工予定まで五カ月を切った土壇場での軌道修正は、計画にいまだに問題が山積していることを物語る。（森本智之）

政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」

大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。　（石川智規） 「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を満たせば、増員一人あたり四十万円の減税が受けられる。政府は二〇一一年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、一三年度から始まった「所得拡大促進税制」は、基準年度から２～５％以上賃金を増やせば、賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。 大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

与謝野馨前経済財政担当相（７４）＝衆院比例東京＝は５日、次期衆院選に立候補せず、政界から引退する意向を固めた。がんを患った影響で声が出にくくなり、選挙活動が難しいと判断した。　菅直人前首相の要請を受け菅再改造内閣に経済財政担当相として入閣、２０１１年６月に消費税率を１０年代半ばまでに１０％に段階的に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革政府・与党案をまとめた。その後に体調を崩し一時入院していた。　与謝野氏は東京都出身で明治の歌人与謝野鉄幹、晶子の孫。自民党時代から屈指の政策通として知られ文部、通商産業、官房長官、財務など閣僚を歴任。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。　 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」−。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さに