農協改革「抜本的見直しを」 NHKニュース
政府が新たな成長戦略に盛り込む農協改革について、安倍総理大臣は、参議院の農林水産委員会で、「地域の農協が農業の成長産業化に全力投球できるよう、関係する制度を抜本的に見直していきたい」と述べ、法律の改正を含めた改革の必要性を強調しました。 この中で、安倍総理大臣は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しなど農協改革について「大きな時代の変わり目のなかで、原点に戻りつつ新しい時代にふさわしい農協へと改革していく努力をしなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地域の農協が独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるよう、関係する制度を抜本的に見直していきたい」と述べ、法律の改正を含めた改革の必要性を強調しました。 一方、政府・与党が取りまとめた改革案で、政府の規制改革会議が求めていた「中央会制度の廃止」に直接踏み込んでいないことなどについて、安倍総理大臣は「改
東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
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