平成２４年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は３１日の閣議後会見で、９月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する−−などとなっている。 ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。 財務省によると、２４年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約４６兆円。一方、

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落しかねないとの厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年〜５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」

【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む英国のオズボーン財務相は国債市場での資金調達コストを低く抑えるため、１００年物国債か永久（無期限）国債の発行を検討している。英国で永久国債が発行されるのは第一次大戦の戦費を支払う「戦時国債」以来。年金基金など国債市場参加者の反応が良ければ新年度内に発行されるが、財政危機を乗り切るための「奇策」ともいえそうだ。英メディアが一斉に報じた。 欧州連合（ＥＵ）の統計機関によると、英国の政府債務残高は昨年第３四半期で国内総生産（ＧＤＰ）の８５・２％（前年同期比６・９％増）。２０１０年５月に発足した保守党のキャメロン政権が間髪をいれず財政再建に取り組んだ結果、国債市場の信頼を得て国債の最上級格付けを維持、１０年物国債金利も２・１７％と落ち着いている。 これに対し、債務レベルが同じフランスは欧州単一通貨ユーロ圏の債務危機のあおりで国債の最上級格付けを失い、１０

【ロンドン＝中沢謙介】ドイツ政府が９日実施した６か月物国債の入札で、落札利回りがマイナス０・０１２２％になった。 投資家が事実上、政府に金利を払って国債を購入することになり、「安全資産」とされるドイツ国債に投資が集中していることを反映した格好だ。 マイナス金利では、投資家にとっては、満期時に受け取ることができる金額が国債購入価格よりも低くなる。ドイツにとっては、借金をするにもかかわらず金利収入を得られる。 欧州の財政危機の深刻化で、投資家が多少のコストを負担してでも、確実にお金が返ってくる投資先として、ドイツ国債を選んだようだ。 発行済みの国債を売買する流通市場では期間の短いドイツ国債の利回りがすでにマイナス金利となるなどしているが、新規国債の発行でマイナス金利となるのは初めてだ。

［ロンドン　２３日　ロイター］　２３日の取引で英１０年債利回りが初めて２％を割り込んだ。英国立統計局（ＯＮＳ）が同日発表した経済指標の悪化が背景。 ただ、クリスマス休暇を控え取引が非常に薄かったことから、アナリストの間ではこの日の動きを深読みするべきではないとの見方も出ている。 国立統計局が発表した１０月のサービス部門指数は前月比０．７％低下し、４月以降で最大の落ち込みを示した。これを受け、英経済は第４・四半期にマイナス成長に陥るのではないかとの懸念が台頭、国債利回りの低下につながった。 英１０年債利回りは１１１４ＧＭＴ（日本時間午後８時１４分）に過去最低水準となる１．９９７％に低下。その後は若干持ち直し、１２１０ＧＭＴ現在は２．０３５％と、再び２％台に戻した。 独連邦との利回り格差は６ベーシスポイント（ｂｐ）と、１週間ぶりの水準に縮小した。 ＢＮＰパリバのストラテジスト、シャヒ

【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】欧州各国が財政危機にあえぐ中、域内最大の経済大国として勢いを増す「強いドイツ」に対し、各国から警戒の声が上がっている。背景には、強固な輸出力で黒字を続ける「独り勝ち」への反感のほか、２度の世界大戦を通じ欧州の脅威であり続けたドイツへの歴史的な不信もあるとみられる。メルケル首相は懸念の払拭（ふっしょく）に躍起だ。 メルケル首相は２日、ユーロ圏諸国の財政を監視する「経済政府」構想について、「これは欧州のためであり、ドイツが欧州を支配する意図は全くない」と強調し、「ドイツ支配」に対する反発に配慮した発言をした。ユーロ圏の統合強化により、ドイツの影響力拡大を懸念する英国などを念頭に置いたとみられるが、実際に英国では「ドイツの支配する欧州には住みたくない」と発言する一部の政治家や、「（ナチスの第三帝国に次ぐ）第四帝国の台頭だ」とあおる大衆紙がドイツ脅威論をぶち上げ

【ジュネーブ時事】27日付イタリア紙スタンパは、同国の債務危機が悪化した場合に備え、国際通貨基金（IMF）が中心となって、最大6000億ユーロ（約62兆円）の支援が準備されていると報じた。モンティ新政権が構造改革に取り組む間の資金繰りを支える狙いだ。 検討中の支援総額は4000億〜6000億ユーロで、金利は4．0％または5．0％。伊2年債利回りが一時8％を突破する中、新政権による財政再建や経済成長策が軌道に乗るまでの1年から1年半の間、同国の国債借り換えを支援する。　 【関連記事】 金融支援要請、EUに勧告権=欧州委が提案 IMF、危機封じへ対応加速=「予防措置」拡充を決定 融資強化策を決定=危機波及阻止で予防措置-IMF 債務危機、東欧に波及も=ユーロ圏と深い関わり 財政再建を約束=ギリシャ新首相、欧州委員長と会談

企業人、誰にも覚えがあろう。毎日毎日が忙しくて忙しくて、こなしている仕事で雑用が多く、しかもどうも自分で選択したというより、他から与えられて、あるいは押し付けられて余儀なくやらざるを得ないトラブル処理や、会議出席などに振り回され、限られた時間の中で、一見テキパキ処理しようが、悩み苦しんで処理しようが、結局は「その場しのぎ」で切り抜けている。 偶然できたつかの間の空白の時間、しかもごく短時間にホッとして机に座って書類を処理して、それがあたかも本来の仕事をしている錯覚に捉われ、それさえ叶わぬときは自宅に書類を持ち帰り、あるいは休日に出てきて書類を処理する。本来は「その場しのぎ」を脱するための根本策を講じなければならないのに、精神的にも肉体的にも疲れ果てて、そこまで思いが及ばない、いや少なくとも手が付かない……というわけだ。 この状態を放置しておいてよいはずがない。放置すれば、いろいろな問題

平成２３年度予算での赤字国債発行のための特例公債法案の行方が不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しには今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできず予算執行が停止する恐れがある。 ２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円を支出。このペースなら早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。 特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどのやり繰りで「何兆円かをかき集められる」（野党関係者）ともいわれるが、財源枯渇の時期が多少先延ばしされるだけで、いずれは執行停止に陥る。このため野田佳

【東京】ソニーや東芝など日本の情報技術（ＩＴ）メーカー大手は、円高進行にあえいでおり、日本国内で現在の生産水準を維持するのはほとんど不可能になりつつあると警告している。円高がこのまま続けば、最終的には日本脱出の可能性があることを認めたものだ。 日本の製造業の空洞化は過去数十年間続いているが、ソニー、パナソニック、東芝などの幹部は28日の決算発表にあたり、円高進行と東日本大震災に伴うさまざまなリスクによって、こうした空洞化傾向に拍車が掛かるだろうと述べた。 東芝の久保誠専務は「一部の事業では、日本での生産継続が可能なのかという疑問が生じている」と述べ、「円高がこのように劇的に進行すると、生産システムの改善だけでは追いついていけない」と述べた。 パナソニックの上野山実常務は、円高、高率の法人税、そして電力料金をめぐる不安があるとし、「日本で工場を操業するのが極めて困難になりつつある」と述

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 時事通信 5月25日(水)17時0分配信 日銀の白川方明総裁は25日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。 白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、中期的な財政再建への道筋を早急に示すよ

この4月に入社してから1カ月半――。新社会人の半数近くがこれまでとは違う環境からの疲労を感じていることが、メディアインタラクティブの調査で分かった。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 2011年4月に就職した新社会人に、心境や体調の変化を聞いたところ「疲れがたまってきた」（47.1％）と答えた人が最も多く、次いで「まだ緊張している」（40.1％）という結果に。また「業務についていけるか不安」（30.5％）や「早く慣れようと焦る気持ちがある」（22.8％）など、若手ならではの悩みを抱えている人も多い。さらに「正直、仕事を辞めたいと思う」（10.7％）人も1割ほどいた。 ネガティブな感情をもっている人が多いようだが、「社会人としての自覚がでてきた」（31.6％）、「働ける喜びを感じている」（27.9％）、「仕事が楽しくなってきた」（26.1％）と答えた人も3割ほどいた。 ●4人に1

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを、従来の「安定的」から、格下げの可能性のある「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故などを受け、日本の財政がこれまでの予想より悪化する懸念があると指摘した。 Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたばかり。 枝野幸男官房長官は今回の国債格付け見通し引き下げに、「今後も国債への信認を維持できるよう努めていく」とコメントした。 【関連記事】 米国債格付け見通し　引き下げで揺れるオバマ政権 大震災復興のために　いま増税、とんでもない 復興と財政再建　思惑ばかりの増税議論 菅首相　延命に財政再建使うとは 所得税　消費税　法人税　復興財源に「時限増税」案 五輪参加への扉が開かれてから１００年　日本スポーツ界を検証する

全国の国税局・国税事務所が、昨年６月までの１年間に赤字と申告した企業約４万９０００社を税務調査したところ、うち約７０００社が実際は黒字だったことがわかった。 「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約３９６億円にのぼった。国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としている。 国税庁によると、同期間に法人税を申告した２８０万５０００社のうち、黒字は２９・１％、残る７０・９％が赤字。赤字申告の比率は資料が残る１９６７年以降で最高だった。 赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長７年間、利益と相殺して申告できる。赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚。実際には約４億１０００万円の黒字と見なされ、約１億６０００万円を追徴課税された。

「東レパンパシフィックテニス、第２日」（27日、有明コロシアムほか） シングルス１回戦で、世界51位のクルム伊達公子は、７‐５、３‐６、６‐３で同15位のマリア・シャラポワ（ロシア）を下し、２回戦進出を果たした。また、同１１１位の奈良くるみは６‐４、２‐６、１‐６でヤロスラワ・シュウェドワ（カザフスタン）に敗れ、初戦で姿を消した。 【関連記事】 シャラポワ連覇宣言！１回戦で伊達と初対戦 クルム伊達 アジア大会女子テニス代表に 伊達と森田がペア　ＨＰジャパン女子ＯＰ 伊達＆森田組、息ぴったり初戦突破 39歳伊達、全仏女王に善戦も悔し初戦敗退

記者会見する日本振興銀行の小畠晴喜社長（右）＝１０日午前、東京都千代田区（松本健吾撮影）（写真：産経新聞） 金融不安で貸し渋りや貸しはがしが横行する中、平成１６年に「中小企業の救世主」として登場した日本振興銀行が１０日、“時代のあだ花”のようにあえなく経営破綻（はたん）した。最大の原因は、金融庁顧問として一時期は金融行政をリードした木村剛前会長の乱脈経営だ。ただ、“身内”ともいえる同氏が主導する振興銀に早々と銀行免許を与え、その後も放置し、預金者の犠牲も招いた金融庁の監督責任も重い。 ■ドキュメント■　初のぺイオフ発動、振興銀破綻 日銀出身で無名の金融コンサルタントだった木村氏は、小泉純一郎政権下で金融相を務めた竹中平蔵氏のブレーンとして頭角をあらわした。舌鋒（ぜっぽう）鋭く、平成１３年には、小泉首相の前で当時の金融庁長官と論戦するなど注目を集めた。金融庁顧問として、１４年の金融機関の

今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。 一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。 首都圏または近畿圏に在住する20〜69歳の

【ニューヨーク時事】米北東部コネティカット州の町マンチェスターの飲料卸売会社で3日朝（日本時間同日夜）、同社に勤務する男が銃を乱射し、従業員8人が死亡、2人が負傷した。男はその場で銃を使って自殺した。 3日未明には中西部インディアナ州でも2人が死亡、6人が負傷しており、銃社会の負の側面が改めて浮き彫りになった。 CNNテレビなどによると、コネティカット州の乱射犯はオマル・ソーントン容疑者（34）。数年前からこの会社でトラック運転手として働いてきたが、倉庫内のビールを盗んだとして、この日の会社側との面談で解雇か自主退職かの判断を迫られた。同容疑者は黒人で、社内で人種的な嫌がらせを受けたと訴えていたとの情報もある。　 【関連ニュース】 ・ 【動画】エビスビール記念館が恵比寿にオープン ・ 【動画】2010年サッポロビールキャンペーンガール ・ 【特集】猛暑列島〜勢いづく夏物商戦

【ワシントン＝渡辺浩生】米アップルが２０日発表した２０１０年４〜６月期決算は、４月に売り出した新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など人気商品の好調な販売によって、売上高が前年同期比６１％増の１５７億ドル（約１兆３７００億円）と４半期ベースで過去最高を更新した。最終利益も７８％増の３２億５３００万ドル（約２８２０億円）だった。 ［フォト］　１年前にｉＰｈｏｎｅ４のトラブル把握か　米紙報道 商品別にみると、ｉＰａｄは３２７万台を販売し、２１億６６００万ドルの売上高を計上。ｉＰｈｏｎｅは６月下旬に販売開始した新型のｉＰｈｏｎｅ４が貢献して６１％増の８４０万台を販売した。パソコンの「Ｍａｃ（マック）」も３３％増の３４７万台を販売し、四半期の記録を更新した。 ｉＰａｄ投入には、アナリストから「Ｍａｃの売り上げを奪う