国内で発行される全ての出版物が集められる国立国会図書館（東京都千代田区）が、蔵書のデジタル化を進めている。本や雑誌・新聞のほか地図やＣＤ、ＤＶＤもあり、所蔵資料は４６００万点を超える。だが、そのうちデジタル化されているのは今年３月現在、６％。古い資料を中心に約２８１万点にとどまる。 その国会図書館のデジタル化の一部を障害のある人たちが担っているという。なぜなのか。背景を聞いてみると、障害者が働いて得られる賃金が驚くほど低いという事情があった。現場を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽「未来に残る仕事」 東京都東村山市にある工場のような建物。中にある一室のドアを開けると、黒い布で仕切られた暗室が並ぶ。そこには、ちょっと変わったスキャナーとパソコン。本を広げて黙々と作業する人たちがいた。 ここは障害者が通って働く作業所「コロニー東村山」。スキャンをしている人たちも障害者だ。そのうちの一人、吉田

Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

政府は5日、孤独や孤立に悩む人からの相談を24時間受け付ける無料の電話相談を7日午前10時から1週間、試行的に実施すると発表した。番号は全国共通で「＃9999」。14日午前10時まで、生活困窮や家庭内暴力などを含め幅広い相談に応じる。 新型コロナウイルス禍と物価高騰に対応する緊急対策の一環。民間の11団体と協力して実施する。電話をかけると自動音声で「死にたいほどつらい方は3番」「孤独・孤立でお悩みの方は9番」などの案内があり、相談したい内容を選ぶと支援団体につながる。外国語の相談にも対応する。 本年度中に計3回試行し、本格的な運用が可能か検討する。

Published 2022/07/15 13:48 (JST) Updated 2022/07/15 14:29 (JST) 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11～12月に当時の職員の85％、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。

Published 2022/04/20 20:36 (JST) Updated 2022/04/23 16:23 (JST) 政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。

文部科学省は19日、小学6年と中学3年の全員を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の出題の狙いを公表した。中3は今回から新学習指導要領に基づく出題で、知識を活用して「思考力・判断力・表現力」を測る設問が目立った。小6の算数では新指導要領で導入されたプログラミングに関する問題が初めて登場。4年ぶり実施の理科では実験や観察で得たデータを分析する力をみた。 文科省によると、学校行事と重なるなどして小中の計233校が19日に実施せず、うち155校はコロナによる休校や学級閉鎖が理由だった。

Published 2022/04/19 19:51 (JST) Updated 2022/04/19 22:49 (JST) 神戸市は19日、同市水道局の40～50代の男性職員3人が、指定難病で障害者手帳を持つ同僚の50代男性職員に「はげ」「（病気で）どうせ死ぬんやから」と暴言を吐いたり、熱いくずきりを首筋に落とす暴行をしたりしたと認めた第三者委員会の報告書を公表した。 市は同日、うち一部の暴言などを理由にこの3人と上司2人の計5人を停職15～3日の懲戒処分にした。 報告書によると、被害男性は2018年4月～21年12月、料金徴収などの担当部署に勤務。加害者3人は、男性が仕事をできなかった際に「どうせ病気で死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけよ」と言うなどした。

北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、実際はかかっていなかった精神疾患名が死体検案書の一部に記入されていたことが20日、関係者への取材で分かった。道警の誤った情報を基に医師が書いたとみられる。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は18日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「現時点で得られているデータからは、必要ということは示されていない」と述べ、科学的根拠はないとした。 スワミナサン氏は3回目以降の接種がどのような人に必要かは、さらなる調査が必要と指摘。2回接種済みの人でも感染した例はあるものの「重症化や死亡例を明らかに減らしている」として、感染力の強いデルタ株にもワクチンは効果を発揮していると強調した。

共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8％で7月の前回調査から4.1ポイント下落し、発足後最低を更新した。自民党の2012年の政権奪還以降、安倍前内閣を通じて最低を記録した。

共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「積極的疫学調査」を縮小する方針を都内の各保健所に通知したと発表した。重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設に絡む調査などを優先させ、保健所の負担を軽減する狙いという。

菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの変異株で感染力が強いとされるデルタ株について、先に拡大したアルファ株よりも熱やせきなどの症状が出やすいが、致死率に明らかな差はないとする調査結果を公表した。コロナ対策を助言する専門家組織会合で報告した。 高い熱が出た割合は、デルタ株感染者は84.9％でアルファ株の73％を上回った。同様にせきは46.4％と43.2％、頭痛は26.8％と22％。においや味の感覚に生じる異常も含めて、デルタ株に感染すると症状が出やすい傾向があった。 65歳以上の感染者の致死率を検証したところ、デルタ株2.2％、アルファ株3.5％だった。