台湾を足がかりに、パナソニックが住宅事業の海外展開を強化するワケ
パナソニックが開発したマルチホップ「HD-PLC」が、台湾電力のスマートメータ通信方式に採用 | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan
スマートメータなどIoT機器の通信インフラとしてグローバル展開へ パナソニックが開発したマルチホップ「HD-PLC」が、台湾電力のスマートメータ通信方式に採用 パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、高速電力線通信技術「HD-PLC」（注1）を、台湾電力の次世代スマートメータで用いる通信方式の一つとして提案し、採用が決定しました。 台湾電力は、2017年6月に通信方式に関わる技術の提案募集を開始し、同年9月に台北市内で最新の無線技術や電力線通信技術の実証試験を実施しています。そして、2018年12月より、台湾の主要都市約26万世帯へスマートメータの導入を進める予定です。その中で、「HD-PLC」技術は求められていた高い性能基準を達成し、台北地域などに当該技術を搭載したスマートメータの導入が行われます。 スマートメータは、データ収集の頻度を高め、電力需給に応じた細かい制御を行うため、よ
失敗OK、服装自由化……パナソニックは生まれ変われるか (1/2) - ITmedia NEWS
今年で創業100年を迎えたパナソニックが変わろうと必死だ。世界に目を向ければ、急成長を遂げた米アップルやグーグルなど新興勢に後塵（こうじん）をして久しい。「官僚組織」ともいわれきた同社は、自由で風通しのいい組織になるため、内側から企業文化を変えようと試行錯誤を重ねている。（中山玲子） 今年で創業100年を迎えたパナソニックが変わろうと必死だ。世界に目を向ければ、急成長を遂げた米アップルやグーグルなど新興勢に後塵（こうじん）をして久しい。「官僚組織」ともいわれきた同社は、自由で風通しのいい組織になるため、内側から企業文化を変えようと試行錯誤を重ねている。（中山玲子） シリコンバレーに新組織 「会議は一切ない。けれど、物事がどんどん決まっていく」 昨年夏に発足した米シリコンバレーの開発拠点「パナソニックβ（ベータ）」では、若手社員らがどんどんアイデアを出す。時間をかけて完璧な製品の完成をめざし
｢パナソニックはもったいない｣日本IBMから移籍のキーパーソンが感じた“樋口改革”の本気
2018年3月に100周年を迎えるパナソニック。その4つの社内カンパニーの1つで、今後の主軸とされるBtoB（企業間取引）ビジネスを担うパナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社の変化がめざましい。 同社で指揮を取る樋口泰行社長（パナソニック代表取締役専務）の異例の“出戻り人事”を皮切りに、2017年中に古巣の大阪・門真市からの本社移転、LIXIL、日本IBMから外部人材の幹部を続々登用。わずか1年足らずで、巨大総合電機メーカーでは考えられない変革を進めている。 同年12月に日本IBMから樋口体制のCNS社にやってきた、マーケティングの指揮を取るエンタープライズマーケティング本部長で常務の山口有希子氏に聞いた。 ｢現場で会いましょう｣ ｢今のパナソニックに感じたことは、もったいない、です｣ 東京・汐留にあるCNS社のオフィスを訪ねると、山口氏はそう切り出した。間仕切りのない広
「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け工場や大規模施設におけるIoT活用の実証を開始 | 技術・研究開発 | 技術・研究開発 | プレスリリース
三相電力線を通信用として利用 「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け工場や大規模施設におけるIoT活用の実証を開始 施設内省線化とセキュアなIoTネットワークを構築可能 パナソニック株式会社は、当社が開発した高速PLC技術「HD-PLC」（注1）の利用範囲拡大に向け、実証実験を開始します。この実証実験は、工場や大規模施設を対象にモーター系の動力用三相電力線や、LED照明に使用される基幹の三相電力線などを通信用として利用するためのものです。既存の電力線を利用することにより、新たな通信線の配線が不要となり、無線の不感場所にも活用できます。また、高速PLCの国際規格であるIEEE 1901に、マルチホップ技術 ITU-T G.9905を対応させること（以下、「HD-PLC」マルチホップ）で、接続端末が1000台規模のシステムを実現できます。これにより、複数の端末間をホップさせ、電力線を使った数Km
樋口氏傘下のB2B事業は、年間2879億売り上げるパナソニックの大きな柱だ - 週刊アスキー
パナソニック五輪事業の1/3を担うB2Bソリューション パナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ)は、全国8ヵ所において、完全招待制の業務ソリューション展示会「SOLUTION Japan 2017」を、順次開催している。 PSSJは、日本マイクロソフトからパナソニック入りした樋口泰行氏が率いるコネクティッドソリューションズ社の傘下にあり、パナソニックの日本におけるBtoBソリューションを担当する企業だ。 2017年4月1日付けで、従来のパナソニック システムネットワークスを再編し、独立法人化しており、全国70拠点から、約4500人の社員がソリューションおよびサービスを提供している。年間売上高は2016年度実績で2879億円。パナソニックが、2020年の東京オリンピック/パラリンピック関連で見込む1500億円のビジネスのうち、3分の1となる500億円を担うことになる。 展
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パナソニックが今､米冷蔵庫を買収する意味
20年間続くトップラインの停滞に、津賀パナソニックは終止符を打つことができるのか――。その試金石となる買収が発表された。 パナソニックは米国の業務用冷蔵庫大手・ハスマン社を買収する。買収額は約1800億円で、取得時期は2016年4月1日を予定している。ハスマンの業績は、売上高約1200億円、営業利益90億円（2014年12月期）。パナソニックは、2018年度までに1兆円規模の資金をM&Aなどに充てるとしており、今年度枠として設定していた2000億円を今回の買収でほぼ使い切った計算だ。パナソニックが計画的に買収を進める背景には、「2018年度に売上高10兆円」という目標の存在がある。 パナソニックが初めて、売上高10兆円に言及したのは2004年。当時の中村邦夫社長が2010年度に売上高10兆円を目標として掲げた。しかし、当時すでにパナソニックは成長に課題を抱えており、初めて売上高が7兆円を突
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100年前の製品を、いまだに年間10万個も売るパナソニック
第3世代のHD-PLCアダプタ「PLC-HD240E」が発売、アイ・オー製
水素から直接発電する「純水素燃料電池」など～エコプロダクツ2015
パナソニック、HEMS連動で家電や電気の状態だけでなく、家族の様子も見守れるアプリ