特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 戦争終結は「もう一度戦果を挙げてから」（1945年２月）→東京大空襲、全国焦土化、沖縄戦 「海軍にはもう艦はないのか？」（1945年４月）→大和特攻、２時間で４千人戦死 沖縄をアメリカに売った「天皇メッセージ」（1947年９月） 戦争責任は「言葉のアヤ」、原爆投下は「やむを得ない」（1975年10月） こちらの記事へのコメントで要望を頂いた件、面白そうなのでやってみた。 昭和天皇裕仁のクソな「思し召し」と言えば、すぐ思い当たるのはつぎのようなものだろう。 特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 海軍特攻隊の生みの親と言われる大西瀧治郎は、必ずしも特攻作戦に積極的ではなく、これを「統率の外道」と呼び、こんなことまでしなければ戦えない状況になっていると知れば、天皇が戦争を止めてくれるだろうと期待していたと言

日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と

森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

死んだ後も末永く福祉国家が維持されるよりも，生きているときに国から出来る限りの便益を受けて，自分が死んだらすぐに国家が破綻する，というのが個々人にとってみれば一番経済的にはお得なわけで，それが投票行動に結びつくのでしょうね。— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) February 26, 2016 あなたは死後の世界についてどういう考えを持っているだろうか？ これは「死後の魂はどうなるのか」的なクエスチョンではない。「自分自身が死んだ後の、これまで生きていた世界(＝この世)ついてどのような考えを持っているのか」である。 この問いには、大きく分けて二つの答え方があると思う。 ひとつは、１．「私が死んでも、家族や知人も含めて世界は続いていく」という考え方。もう一つは２．「私が死ねば、それで世界は終わったも同然だ」「死んだ後の世界のことを考える必要は無い」という考え方だ。 「私が死んでも、

「慰安婦問題」は日韓関係を悪化させた主要因の一つであり、関係の改善を望む多数の人にとって誠に頭の痛い問題であった。それが昨年末に一気に前進した。12月28日、日韓両国の外相は慰安婦問題に関しての合意に達し、共同記者会見でその内容を発表した。 これは画期的なことだが、今後には課題も残されている。 公式合意であることの意味 今回の合意内容は、文書化されれば、なお良かった。とはいえ、記者会見での発表は、メディアはもちろん世界中の人に向かって行われており、その内容は明確だ。非公式ではあるがさまざまな形で記録に残されたであろう。将来日韓いずれの側からも発表と違ったことが合意内容だと主張されることはありえない。 ポイントは、最終的に解決されることになった、という点だ。岸田外相と尹外相が使った「最終的かつ不可逆的に解決」とはバタくさい表現だが、国際関係では時々使われる。「不可逆的に解決」とは後戻りしない

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

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「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む

統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう

読者諸兄は、どのような感想をもったであろうか。この｢世代間格差の正体～若者って本当に損なの？｣は、「いっしょに検証！公的年金」というタイトルの全11話86ページからなるマンガの一話で、厚生労働省のホームページに掲載されている。もともとは、2014年5月14日に公開されたものなのだが、最近になってまた注目を浴びている。話の筋立ては、両親と10～30代の息子・娘の家族が、年金に関する疑問や不安を口にすると、年金制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」（この名前のセンスが如何にもお役所的である）が「ご安心くださーい」といって登場して、その疑問に答え、現行の年金制度は大丈夫ですので安心してくださいという展開である。この辺りは、想像に難くない話である。問題は、その論理の組み立てである。 「今の高齢者のおかげで、君たち若者は豊かで高水準な生活をおくれているのだから、若者の金銭的負担が多くても損をしたとは

厚労省が出した年金マンガが不正確な説明をしていた。 厚労省が出した年金マンガが予想以上にひどいと話題に で、マンガ表現への反論はブロガーの記事がわかりやすい。 厚労省の年金漫画が色々ひどかった 僕は何をやるかというと厚労省がマンガの中で間違った説明をしていた「世代間格差」についてだ。 世代間格差とはなんぞ？（経済編）４枚の画像を見せながら話を進めていく。 まず、１枚目。*1 年代別個人金融資産残高比率…つまり、「どの世代がカネを貯めてるか」というグラフだ。 あたりまえだが、若者は少なく老人がいっぱいカネを持ってる。何しろ若者は働いた時間が短く、若い人は自分にもモノにも投資しないといけない。貯金などない。 ただし、差が大きすぎる！日本の資産の6割を60代以上、8割を50代以上がもってる！やれ「年金で養え」「貧しい高齢者の負担を増やすな」とわめいてるが、単純な資産（カネで解決する力）だけで言え

沖縄では現職の仲井真弘多さんが敗れ、知事に前那覇市長の翁長雄志さんが当選した。 翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50103.html 米軍基地の移設反対を主張しに東京にやって来られるという。東京で暮らしている人間としては、いままで沖縄に基地を押し付けてきて安全と繁栄を享受してきたということで、政治的にも経済的にも沖縄をどうにかしたいという気持ちは強い。 一方で、米中対立が先鋭化する中で、最前線である沖縄の重要度は高い。日米同盟が日本の安全保障の根幹である以上、地元に反対されたのでいきなり米軍さようならとはならない。日米関係と軍事的なバックグラウンドのあり方については、我らがFinalvent爺がなぜかポリタスで興味深い記事を書いているのでそちらをご覧いただくとしてもだ。 【沖縄県知事