１０歳から日本で生活し、強制退去処分を受けたコロンビア国籍の男性（２１）（神奈川県海老名市在住）が退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、横浜地裁は５日、国に処分取り消しを命じる判決を言い渡した。 石井浩裁判長は「男性は事情を知らずに入国していた。送還した場合に受ける不利益は深刻で重大」と述べた。 判決によると、男性は１０歳だった２００３年９月、母親に連れられて偽造旅券で入国し、日本で不法残留していた父親と生活。神奈川県内の小中高校を卒業後、同県綾瀬市のクリーニング工場で働いていたが、昨年６月に逮捕され、強制退去処分を受けた。 国側は「偽造旅券での入国を認識し、中学時代に在留資格がないことを知った後も出頭しなかった」と悪質性を強調したが、石井裁判長は「未成年に出頭を求めるのは酷。日本への強い定着性があり、在留特別許可を与えなかった判断は違法だ」との判断を示した。 判決を受け、東京入国管理局は

千葉市は、浦安マリーナ（浦安市）と千葉港を結ぶ自転車愛好者向けの船「サイクルシップ」の運航を企画した。１０月５日の１日限りだが、東京方面から愛好家を呼び込んで千葉市内をサイクリングしてもらうことを目指し、需要の把握などをする実験と位置付けている。（深沢雅弘） 市臨海地域再整備室によると、市は県と協力し、千葉中央港地区の旅客船桟橋２基を整備中で、２０１５年度末に１基が完成する予定。１０年度から毎年、完成予定の桟橋の活用を想定しながら、既存の施設を使って神奈川県の横浜や三崎、東京都の伊豆大島、静岡県の熱海などへの運航実験や船を使った海辺のにぎわいづくりを企画している。 今年度は工場夜景観賞クルーズや子ども船長体験、船での婚活イベントが予定されており、サイクルシップ運航も取り組みの一環だ。 浦安マリーナと千葉港間は約３０キロ。江戸川を越える道路は大型車が多く、自転車では危険も多いため快適とは言い

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行

総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、

夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘（やひろ）院長）は、これまでに夫婦７９組が、夫の実父から精子提供を受け、１１８人の子どもが誕生したとする結果をまとめた。 ３１日、東京都内で開かれる日本受精着床学会で発表する。 同クリニックによると、１９９６年１１月から昨年末まで、夫に精子がない１１０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精をした。子どもを得た７９組中１９組が２回以上出産した。移植１回当たりの妊娠率は３８％だった。 非配偶者間体外受精に関する法規定はないが、日本産科婦人科学会（日産婦）は体外受精を夫婦間に限っている。一方、厚生労働省審議会は２００３年、匿名の第三者からの体外受精を認める報告書を出し、兄弟姉妹らからの提供は人間関係が複雑になりやすいなどの理由で当面は認めないとした

韓国の朴槿恵大統領がソウルで、東京都の舛添要一知事と会談した。 朴氏は、日韓関係の悪化について「一部政治家の言動」が原因だと強調した。関係発展には「正しい歴史認識」の共有が必要だとも語った。安倍首相の歴史観を批判する持論を繰り返したものだ。 朴氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「普遍的な人権に関する問題だ」と述べ、その解決を最優先する考えも示した。 今回の会談に先立ち、安倍首相は「対話のドアは常に開いている」と日韓首脳会談を望むメッセージを舛添氏に託していた。だが、朴氏の発言は、慰安婦問題の解決などを首脳会談の前提条件とし続けたものと受け止められよう。 朴氏は、東京・ソウルの自治体交流構想を評価し、東京と平昌の日韓双方の五輪開催に向けて関係者が協力することも支持した。 しかし、朴氏が就任後、１年半近くも首脳会談を拒否している異常な状況下では、こうした交流にも限界があるだろう。 朴氏が会談

絶滅危惧種に指定され、欧州からの輸出が禁じられているのに、中国経由での日本への輸入が明らかになったヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）。 ニホンウナギの稚魚は記録的な不漁が続いており、今年も２９日の「土用の丑（うし）」を前に、ウナギの取引価格は上昇傾向にある。欧州ウナギの輸入業者は「安いから輸入する。許可証もある正規の取引で、経済産業省からも了解をもらっている」と説明している。 「ニホンウナギが高くなっているから、多少安いアンギラ・アンギラを輸入している」 欧州ウナギを取り扱う業者は、業界の専門用語を織り交ぜながら理由を説明した。アンギラとはウナギ属を意味し、アンギラ・アンギラは欧州ウナギを指す。 生きたまま日本に輸入されるウナギは年間約５０００トンに上り、そのほとんどがニホンウナギで、欧州ウナギは数％程度。国産のニホンウナギが高いもので１キロ当たり約５１００円、輸入ものは約４２００円とすると、

ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。 ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティ

県公安委員会が県道路交通法施行細則の一部を改正した。これまで、全国の都道府県で長野県だけが禁止されていなかった。 県警交通企画課によると、傘差し以外に、荷物を手に持つなど安全を保てない状態で片手運転をすることも禁止された。自動二輪車や原付きバイクも対象となる。県警が自転車の違反者を発見した場合、原則として指導や警告をする。悪質な違反者には、５万円以下の罰金が科される。 同課は「自転車などの安全な利用を心がけ、悪天候時にはレインコートを着用するなどしてほしい」と呼びかけている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場の整備計画について、東京都と大会組織委員会が見直しを行う方針を決めた。 舛添要一都知事が、１０日に開会した都議会定例会の所信表明で明らかにした。建設費の高騰などにより、競技場の整備費が招致段階より大きくふくらむ可能性が強まったためで、舛添知事は、「大会後の東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるのか、現実妥当性を見定める必要がある」と述べた。 招致委員会が作成した立候補ファイル（開催計画）によると、施設整備では、国が国立競技場の建て替えを行い、組織委は大会後に撤去する仮設競技場１１か所、都は恒久施設１０か所を新設し、既存の２施設を改修することになっている。このうち、都が受け持つ施設の整備費用の総額は１５３８億円となっていた。 しかし、招致決定後に人件費や建材費用が高騰。招致段階で想定していなかった工事が必要になることも判明し、都が恒久施設１０か所な

横断歩道脇などに設けられた自転車横断帯の撤去が群馬県内で進められている。 県警は３月末までの約２年間で１０２９本を撤去しており、最終的には大半が撤去される見込みだ。自転車横断帯があるために複雑な動きを強いられていた自転車と車の衝突事故を防ぐ狙いがある。 県警交通規制課によると、２０１１年末に県内に１万３９０６本あった自転車横断帯は１２年～今年３月末、７・４％にあたる１０２９本が撤去された。自転車は車道を直進するか、歩行者の妨げにならないように自転車を降りて横断歩道を歩いて渡ることになる。 道路交通法は自転車に対し、自転車横断帯のある交差点を渡る際は横断帯を通るように義務付けている。このため、車道を直進する自転車はいったん左側に寄って横断帯を通った後、再び右側の車道に戻る必要がある。こうした複雑な動きは、車による巻き込みや衝突事故の危険をはらんでおり、横断帯の撤去で車との事故防止効果が期待で

自動車部品メーカーの片山工業（岡山県）は３０日、立って乗る三輪の電動アシスト自転車「ウォーキングバイシクル」を開発したと発表した。 ７月から受注を始め、１０月に発売する。立ったまま両足のペダルを交互に踏み込み、「歩くような感覚」で進む。電動アシスト機能で踏む力を補助し、三輪で安定性を確保した。 車体の色は鮮やかな赤など４色でデザイン性も重視し、若者から高齢者まで幅広い層をターゲットにする。 価格は約２９万円（税抜き）。