「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年

文／森本あんり（国際基督教大学・学務副学長） オバマはムスリム!? アメリカでは、教会の説教師は政治家のように語り、政治家は説教師のように語る、と言われる。しかし、近代の大統領でオバマ氏ほど自分の信仰について多くを語った大統領はいない。それは、彼ほど自分の信仰について執拗に尋ねられ、疑問を投げかけられた大統領もいないからである。 バラク・フセイン・オバマは、ケニア出身でムスリム系の父をもち、ハワイに生まれ、インドネシアのムスリム社会で育った。母方はカンザス州の伝統的なキリスト教系家庭の出身だが、オバマ氏がキリスト教徒になったのは成人して後、1985年にシカゴの地域組織化活動に携わってからのことである。 彼は、黒人教会が歴史的に果たしてきた役割の大きさを知り、シカゴのプロテスタント教会で洗礼を受けた経緯を、選挙の前にも後にも繰り返し語ってきた。 にもかかわらず、彼がイスラム教徒だと思っている

文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

民主党の大統領候補を争うヒラリーとサンダース。スーパーチューズデーの見どころは？〔photo〕gettyimages 渡辺将人（北海道大学） サンダース旋風の「生みの親」 スーパーチューズデーでヒラリーがリードを広げた場合、サンダース旋風なるものは陳腐化するのか。選挙が勝敗だけを決めるものであるならばそうだろう。 しかし、以前の論考でも指摘したように、アメリカでは政党の公認候補を政党幹部で決めず、予備選で有権者が決めるというオープンな制度を採用している。勝敗だけが目的ではなく、長期間のキャンペーンを通して、候補者や支持者が党内とメディアで議論を喚起し、党の方向性を形成していく。ときには政党支持者の入れ替えという「政党再編成」にまでつながる。 前々回の論考「『サンダース旋風』で深刻化する民主党内の亀裂」で紹介したキーポイントのうち、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員の存在

今年5月が最後のチャンスだが… 拉致被害者の家族で、拉致問題を間近に見てきた蓮池透氏が、まったく進展を見せない日朝交渉への憤りを吐露する。「安倍首相は、われわれを人気取りのために利用しているのではないか」との蓮池氏の言葉は、重い。 振り返れば、弟の薫たち5人の拉致被害者が帰ってきてから、もう14年になります。拉致問題はあれからまったく進展がありません。 北朝鮮は今年5月に、36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定しています。そこで日本との交渉を打ち切ったら、拉致問題はそれで終わりです。だから私は警鐘を鳴らしたかった。 世間一般には、いまの安倍首相は「拉致の安倍」とか言われていて、過去の歴代政権よりも拉致問題に熱心に取り組んでいると思われるかもしれない。しかし弟の問題で、実際の現場で拉致問題に関わってきた私から言えば、まったく違います。 安倍政権は、拉致被害者たちを見殺しにしようとしている。1月6日

ヨーロッパの大都市に大きく遅れる「自転車の活用」 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、今、東京の交通体系を総合的観点で見直し、交通という視点からも東京を世界一の都市にしたいと思っている。たとえば、三環状高速道路の整備などにより、渋滞のない大都市を目指すという大きな目標を掲げた。高速道路と並んで、鉄道網の整備も大きな課題であるが、この分野では、東京は世界でもトップクラスである。 しかし、自転車の活用という点では、ヨーロッパの大都市に大きく遅れている。私の公約は、この状況を改善することであり、都内にある各種の自転車レーンを視察し、また海外出張の際には訪問した都市の自転車政策について研究した。そして、この度、「自転車推奨ルート」を設定し、整備することを決めた。これまでも、都道については整備を進めてきたが、今回は、これに加えて、国道・都道・区市道等の区別なく、自転車が走行しやす

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

APECにおける日中首脳会談 ～尖閣諸島をめぐる日本の立場の後退が決定的になった～　ほか 佐藤優「インテリジェンスの教室」vol.048　インテリジェンス・レポートより 【事実関係】 APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議出席のために中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、11月10日11：50（日本時間12：50）ごろから約25分間、習近平・中国国家主席との間で日中首脳会談を行った。日本側同席者は加藤勝信官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、木寺昌人駐中国大使ほか、中国側同席者は楊潔チ（ヨウ・ケツチ）国務委員ほか。 【コメント】 1． 日中首脳会談が行われたのは、2012年5月以来2年6ヵ月ぶりであり、安倍政権が成立してからは初めてのことだ。 3．―（1） 外務省は、総花的に会談結果を発表し、今回の首脳会談で尖閣諸島問題をめぐって日本が中国に大幅な譲歩をしたことを隠そうとしている。

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

「愛子さまと呼ばないで」——彼女が天皇になる日 特別レポート「男だったらよかったのに」と傷つけられ続ける人生、でも クラスメイトは、何だかよそよそしい。大人はみんな、いとこばかりチヤホヤするくせに、私を自由にはしてくれない。いったいどうしろっていうの?—彼女は、日本人のエゴの犠牲者ではないか。 いてもいなくてもいいの? 「もうすぐ、愛子さまは学習院女子中等科に入られて初めての夏休みを迎えますが、現在のところ、活発な学校生活を送っていらっしゃるようには見えません。 中学1年生といえば、その子の性格や成長ぶりがはっきり表れてくる年頃です。眞子さまや佳子さまといった他の宮様を見ても、皇族の自覚が芽生えたのはこの頃。しかし、今の愛子さまのご様子は、どこか戸惑われているかのようです」 こう指摘するのは、学習院初等科から同大学まで通ったOGで、家庭教育コンサルタントの山本紫苑氏だ。同氏が続ける。 「愛

保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

ニュース番組の現場で 加藤陽子 高木さんの『国際メディア情報戦』を、私は「本」連載中からページを切り抜いて、毎号楽しみに読んでいました。ここでお書きになっていることは、国際社会で生きていくうえで、日本人に最も欠けている視点だと思います。 加藤陽子（かとう・ようこ） 1960年生まれ。東京大学教授。専門は近代日本史。主な著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（小林秀雄賞受賞）、『昭和天皇と戦争の世紀』。『徴兵制と近代日本』、『戦争の日本近現代史』、『満州事変から日中戦争へ』などがある。 NHKのディレクターというと、近代日本史の研究者としては、二・二六事件の決起将校の通信傍受記録を発見した中田整一さんや、「昭和天皇独白録」作成にGHQ側で関与したフェラーズ文書を発掘した東野真さん、ノモンハン事件をソビエトの機密文書からたどった鎌倉英也さんなどがすぐに思い浮かぶのですが、高木さんはずいぶ

最近、いわゆるブラック企業と批判された会社が、あいついで経営の見直しに乗り出している。そう書くと左派政党からは「自分たちが問題点を指摘してきたからだ」という声が聞こえてきそうだが、それはまったくお門違いだ。 アベノミクスの第一の矢である金融政策によって、デフレ脱却が視野に入ってきたからだ。左派政党や左巻き知識人は、金融政策を理解できないので、相変わらず金融政策を批判している。まったくトンチンカンだ。 象徴的な安倍首相のメーデー出席 居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業に人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人材確保のために、一部では時給の引き上げも行われ始めた。多くの人にとって時給上昇や正社員化は良いことのはずだ。しかし朝日新聞は、「企業が悲鳴」という形で報道している。それらの報道では、人手不足や時

メディアの責任はどこへいったのか 最高裁長官の交代が3月に決まったのをご存じだろうか? 新長官は誰でどんな経歴を持つのか? 一票の格差是正に積極的なのかそれとも消極的なのか? 死刑囚として袴田巌氏を48年間も拘束してきた裁判所の責任をどう考えているのか? 以上の質問にすべて答えられる人はほとんどいないだろう。新長官は寺田逸郎氏だが、同氏の名前を聞いてピンとくる人は少ないのではないか。国民生活に大きな影響力を及ぼす「三権（立法、行政、司法）の長」であるにもかかわらず、である。 なぜか。朝日新聞は4月17日付朝刊で長文のインタビュー記事を載せ、いくつか理由を挙げている。首都大学東京法科大学院教授の富井幸雄氏にインタビューし、「任命過程の透明化 国会が内閣に迫り国民的議論深めよ」という見出しを掲げている。 この見出しから想像できるように、インタビューのポイントは政府の説明責任だ。富井氏は「内閣は

48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜

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失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!?　時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上