最近、いわゆるブラック企業と批判された会社が、あいついで経営の見直しに乗り出している。そう書くと左派政党からは「自分たちが問題点を指摘してきたからだ」という声が聞こえてきそうだが、それはまったくお門違いだ。 アベノミクスの第一の矢である金融政策によって、デフレ脱却が視野に入ってきたからだ。左派政党や左巻き知識人は、金融政策を理解できないので、相変わらず金融政策を批判している。まったくトンチンカンだ。 象徴的な安倍首相のメーデー出席 居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業に人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人材確保のために、一部では時給の引き上げも行われ始めた。多くの人にとって時給上昇や正社員化は良いことのはずだ。しかし朝日新聞は、「企業が悲鳴」という形で報道している。それらの報道では、人手不足や時
![「非正規社員の正社員化」は黒田日銀のマイルドインフレの成果だ(髙橋 洋一) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)