切込隊長さんがご紹介されていた、神門善久先生の農家切り捨て論のウソですが、その中には農家・農政に対する客観的に妥当な評価とは言い難い記述が散見されます。webmasterはかつて神門先生の農業に関する書籍を好意的に紹介したこともありますし、兼業農家の多い産業構造、農地転用期待からくる農地配分の歪みといった問題意識の基本的枠組みには同意しています。しかしながら、そうした問題について世の注意を喚起するためとはいえ、レッテル貼りが許されていいものではないでしょう。 ＃「転用期待からくる農地配分の歪み」については、かつて詳細に論じましたので、ご関心の向きはご高覧ください。 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 　そのうえ、農

昨日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第1回会合が開催されましたが、そのメンバー構成には大いに問題があります。懇談会の構成員名簿を、そのバックグラウンドを付記して掲げれば次のとおりです。 岩間陽子 政策研究大学院大学准教授 政治学者（国際政治） 岡崎久彦 岡崎研究所理事長 元外交官 葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長 経営者 北岡伸一 東京大学大学院教授 政治学者（日本政治外交史） 坂元一哉 大阪大学大学院教授 政治学者（国際政治） 佐瀬昌盛 拓殖大学海外事情研究所客員教授 政治学者（国際政治） 佐藤謙 世界平和研究所副会長 元官僚（財務（大蔵）省出身） 田中明彦 東京大学教授 政治学者（国際政治） 中西寛 京都大学教授 政治学者（国際政治） 西修 駒澤大学教授 法学者（憲法） 西元徹也 日本地雷処理を支援する会会長 元自衛官 村瀬信也 上智大学教授 法学者（国際法）

去る10日、経済財政諮問会議で農業政策についての議論が行われたのですが、 経済財政諮問会議の民間議員が農業の改革案を提出した。農業の再生策は農水省も進めているが、より徹底した素早い改革を求める内容だ。 （略） 農業の抜本改革には農業団体や族議員の抵抗が強く、掛け声倒れに終わってきた。安倍首相は改革の実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。 朝日「農業改革―民間議員の提案を生かせ」（5/11付社説） などと朝日がほめるならば、きっと中身はたいしたものではあるまいと想像し（笑）、確認してみたところ、なかなか評価に困るものでした。 まず、諮問会議での配布資料を見てみましょう。所有から利用へというスローガンで、それは農林水産省がずっと進めてきた（たとえば、これまでの農地制度の改正をご覧ください）ことですから何をいまさらの感もあるわけですが、具体策を見ればなお驚きです。 【「所有」から「利用」への

どうにもこうにも法務省の主張が胡散臭いなぁ、という話です。あくまで報道が正しく事実関係を伝えているなら、ですが。 「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子」と推定する民法７７２条の規定の見直しを巡り、法務省は、前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後３００日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする民事局長通達を４月末までに出す方針を固めた。 与党プロジェクトチームが議員立法でより幅の広い救済策を検討するなかで、慎重論を強める長勢法相が「立法措置は必要がない」とする姿勢をアピールした形だ。ただ、与党内からは「通達では不十分だ」との声が出ており、救済策を全体としてどうするかは与党と法務省の間でなお調整することになる。 （略） 通達案について自民党の政調幹部は５日夜、「この通達では、対象の半分しか救済することができない。党としても今後、医師会へのヒアリングなどもし

■ [economy]視点・論点「まん延するニセ経済学」 本編 みなさんは、「ニセ経済学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 これは、見かけは経済学のようだけれども、実は、経済学的とはとても言えないもののことで、「疑似経済学」や「似非経済学」などとも呼ばれます。 『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、国際競争力や、キャピタルフライトや、フェアトレードなどの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。 例えば、皆さんもよくご存知のように、『このままではキャピタルフライトが起こる』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって関連書籍を売り出すほどのブームになりました。キャピタルフライト本がよく売れたのは、もちろん、キャピタルフライトに経済学的な裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう

■ [politics][government][economy]続・ホスピタルよりホスピスを! 昨日のエントリと日が重なったのは単なる偶然でしょうけれど、昨日の朝日新聞より。 3年前に3億円あった公共事業費は、ついに242万円になった。長野県南部、人口700人余の清内路村が財政難にあえいでいる。過去の整備事業の借金返済が膨らんだところに、小泉政権での地方交付税削減に直撃された。同村への交付税額は00年は8億円前後あったが、06年度は6億円余に。借金返済分を除くと、行政サービスに使える実質額はピーク時の6割の水準まで落ちた。赤字削減には取り組んでいる。水道料金は1.5倍に、健康診断の個人負担は4倍の年2千円にした。この2年、出来る限りの節約で2億円の収支改善効果をひねり出した。その大半が交付税削減と借金で消えた。（略）大企業の本社が集中している首都・東京は「税収バブル」に沸く。都の06年度

債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。 PV＝C／r PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率（平たく言えば金利）を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2％として計算してみれば、 PV＝45／0.02＝2,250兆円 ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。 ・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、

■ [government]経済財政諮問会議の密室は良い密室? 去る24日、政策分析ネットワークの第7回政策研究・教育カンファレンスが、「政策決定プロセス：経済財政諮問会議の意義と課題」との議題で開催されたとのことで、その模様をbranchさんが公開されています。諮問会議に対して好意的な見方をする者のみによる議論で、どこまで客観的に妥当な評価かは大いに疑問があるところですが、そのようなメンバーであったことの油断からか、不用意に諮問会議の実態を漏らしている（笑）ところも多々あるので、詳しく見ていきましょう。 （城山英明・東京大学教授）政治学、行政学の観点から政策決定プロセスを研究しているが、経済財政諮問会議の意義は3つあると考えている。第1に、首相主導、すなわちインナーキャビネットの活性化に資したことである。従来、閣議の議論は十分でなかった。あるいは、機能しなかったという実情がある。これは橋

■ [politics]小泉構造改革を振り返って（中）:ありがたいことに、私の狂気は君達の神が保障してくれるという訳だ。‐2006年自民党総裁選・その9 ＃これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。 よろしい、ならば私も問おう。君らの神の正気は、一体どこの誰が保障してくれるのだね? 平野耕太「ヘルシング4」, p129 「前」においては、欧米へのキャッチアップ期に有効であった官僚主導型経済運営の成功体験を安定成長期にも引きずってしまったため、新たな外部環境において必要とされる改革が行われず、その結果バブル崩壊後の長期停滞につながったという現状認識は妥当でないと論じました。主たる理由は、そもそも官僚主導型経済運営なんてものは存在しなかった（存在したとしても、1950年代のほんのわずかな期間）からというものでした。このエントリでは、にもかかわらず、この現状

■ [economy]社会正義と経済学に関する10(+2)の名言 稲葉先生のところで始まった例の議論につき、何度でも読み返してみたいと思う言葉の数々をまとめてみました。これらがリアルタイムかつ無料で味わえる時代に生まれた幸せを噛み締めつつ。 「一挙的な改革は、それ自体がルサンチマンの所産である可能性が高いのみならず、強引に実施されればそれがまた新たなルサンチマンを引き起こすであろう」 「この世は悪人とバカと小人で一杯です。／現実問題として、改心させ再教育することには限界があるのです。／つまり『我慢して共存する』ということに他なりません」 「今仕事をしている途上国では、杓子定規な役所の掟や、会社に心身をささげる社畜が日本の1/10でもあればどんなに事態がよくなるか、何度も天をあおいでおります」 「制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に（いやいやかもしれなくても）やることの総和です