こちらが韓国の康京和外交部長官による2019年2月25日演説です。 演説テキスト（韓国外交部サイト） 韓国の康京和外交部長官の演説は、戦時性暴力に関する話題からムクウェゲ医師とムラド氏に対するノーベル平和賞の話題、そして彼等の受賞を喜んだ金福童（Kim Bok-dong）氏の話題へとつながり、2018年に国連人種差別撤廃委員会が（日本に対して）出した勧告にある「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」に言及し、韓国政府はこれまでの取り組みにその視点が欠けていたことを認め、歴史的事実に基づく彼女らの正義への願望を支援における被害者中心のアプローチを韓国政府として約束します、というものです。 演説中に「Japan」という単語は一切出てきません。被害者中心のアプローチにコミットしたのもあくまでも韓国政府です（we committed to the victim

旧優生保護法に関わる国家賠償訴訟で、政府に対して違憲性の見解を示すよう地裁から求められたものの政府が拒否した件。 旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針　強制不妊 2018年7月23日05時05分 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 （略） https://digital.asahi.com/articles/ASL7Q533ML7QUCLV001.html 旧優生保護法は1948年に制定された法律です。 法律第百五十六号（昭二三・七・一三）◎優生保護法 議員立法ですが、衆参いずれも全会一致で成立しています。 当時の国会議席数の状況 1947年3

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

(2017.5.14 05:00更新)【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告　韓国が「日本の履行不十分」との文書提出　国連もＮＧＯ主張取り入れ　日本政府は不快感 産経記者は事実関係を記事化するのが下手なようですので、経緯をこちらで補足しておきましょう。 まず「韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった」という点ですが、これは2010年11月に出された質問（CAT/C/KOR/Q/3-5）に対する回答で、元々その質問で慰安婦について言及されていなかったため、韓国政府は当然に2016年2月の報告書でも日韓政府間合意に触れなかっただけですね。 Consideration of reports submitted by States parties under article 19 of the Convention

2017年3月7日、アメリカ下院の外交委員長である共和党のロイス議員はカリフォルニア州グレンデール市にある少女像（慰安婦像）の前で行われた日中韓の市民団体による集会にメッセージを送りました。 その中で、ロイス外交委員長はこう述べています。 And yet sadly some in the Japanese government continue to deny the existence of comfort women or the plight they suffered at the hands of the Imperial Army. It is equally egregious that the Japanese government continues to support efforts to force Glendale to remove this memorial

民法には以下の条文があります。 民法 （離婚又は認知の場合の親権者） 第八百十九条 　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 ２ 　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 ３ 　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 ４ 　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 ５ 　第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 ６ 　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 http://law.e-gov.go.jp/ht

死刑廃止関連の話題では、死刑を廃止するなら仮釈放なしの無期懲役（終身刑）を導入すべきとか、仮釈放の条件を厳格化すべきとかいう意見を見かけることが多いんですが、仮釈放の現状をどの程度理解しているのか、いまいち疑問なんですよね。 簡単な統計情報は公表されていますので、まずe-STAT*1で「政府統計全体から探す」を選んで「法務省」から「矯正統計調査」を開けば、この辺の情報が出てきます。 現状だと年次では2015年データが最新です。 被収容者関連で「15-00-05 年末在所受刑者の刑名・刑期」という統計表がExcelで提供されていますので、これを見れば、年末時点での無期懲役での受刑者数が5年分、男女別でわかります。 年 男 女 計 2011年 1712 100 1812 2012年 1725 101 1826 2013年 1740 103 1843 2014年 1740 102 1842 20

まあ、予想通りですけどね。 自民、小池百合子氏の除名見送りへ　都知事選「圧勝」で世論の反発警戒 産経新聞 8月2日(火)7時55分配信 自民党幹部は１日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を１００万票以上の大差で破った小池百合子氏について、除名など厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したとみられる。 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員らに除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」（党幹部）との声が強まっている。安倍晋三首相は１日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「４年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携

現在の状況です。 改選数 非改選 合計 衆院議席 自民※1 55 66 121(50.0%) 290(61.0%) 自民 56 66 122(50.4%) 290(61.0%) 自公 70 77 147(60.7%) 325(68.4%) 改憲四党 77 85 162(66.9%) 339(71.3%) 改憲勢力 77 89 166(68.5%) -- ※1：改選改憲勢力には当選後に自民が追加公認した無所属1を除く ※2：非改憲改憲勢力には、元気2、改革1、その他1を含む ※3：割合は小数点2桁以下切捨。 衆院議員議席数は平成28年6月22日現在の議席数を参照。 参院議員議席数は平成28年7月10日現在の議席数を参照。 参議院サイトの自民党会派では非改選議席数は66と記載されています。一方で各種報道では自民党の非改選議席は65議席とされ、自民党参院単独過半数122議席を満たすには改選57議

この件。 「参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点？ メディアが報じない5つのファクト、1つの視点（楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士、2016年7月8日 6時53分配信）」 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160708-00059681/ と楊井氏は言ってますが、改憲を主張している自民党と連立与党である公明党が、改憲発議可能な3分の2議席獲得目前の参院選中に明示的に改憲に反対していない、というその一点でそう報じられて当然ですし、それがおかしいとも思いません。当人の直接的な言及が無くとも、それ以外の言動や全体的な状況から当然に判断されることは別に珍しくはなく、中国や北朝鮮などの報道ではいくらでも行なわれていま

現状。 改選 非改選 合計 自民 50 66 116 民進 46 18 64 公明 9 11 20 共産 3 8 11 お維 2 5 7 元気 2 2 4 こころ 0 3 3 社民 2 1 3 生活 2 1 3 無所属 0 2 2 改革 1 1 2 その他 4 3 7 合計 121 121 242 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/190/giinsu.htm 与党＋閣外与党（改憲・戦争法擁護） 改選 非改選 合計 自民 50 66 116 公明 9 11 20 お維 2 5 7 元気 2 2 4 こころ 0 3 3 改革 1 1 2 その他 3 1 4 （山崎、脇、松沢、浜田） 合計 67 89 156 お維7人*1のうち戦争法採決時に賛成したのは江口1名のみ*2ですが、党の実態が閣外与党であるため党全体をこちらに加え

「慰安婦問題　強制連行説は「捏造」　「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602

こんなことを言っている人がいましてね。 個人を特定せず公共の利害に関し公益を図る目的があり真実と信ずる相当の理由があれば日本の場合名誉棄損罪は構成しない(https://goo.gl/q2M3NA)。日本は普通の民主主義国基準だよ。この裁判は言論の自由を阻害するSLAPP訴訟 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/15 12:24 http://b.hatena.ne.jp/entry/276397201/comment/the_sun_also_rises the_sun_also_rises氏が主張しているような名誉毀損の適用除外の条件は韓国にもあり、当然裁判所も検討したうえで判断を下しています。 １．「個人を特定せず」なら名誉毀損にならない？ こういう弁護士の回答がありますね。 小沢 一仁 弁護士 東京 港区 全く特定ができないのであれば名誉棄損は成立しない

あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された

少し前の話ですが、この件。 東京メトロ駅員、痴漢で解雇は「無効」　東京地裁判決（（千葉雄高）2015年12月25日20時25分） 「判決は「行為の具体的状況から悪質性は比較的低い」と指摘」という点は確かにどうかとは思うんですが、この事件自体がかなり複雑です。 冤罪の可能性 もちろん痴漢行為に対しては確定判決が出ていますので、解雇無効裁判においては法的に冤罪ではありません。ですが、「男性は「痴漢はしておらず、釈放されたい一心で認めてしまった」と主張し」ています。2013年12月の痴漢事件は「略式起訴され、罰金２０万円の略式命令を受けて納付」という形で決着しているわけですが、そもそも痴漢事件は否認しても裁判で否認が認められない可能性が高い事件だと言えます。そのため仮に痴漢をしていない場合でも裁判を避ける為に罰金刑を受け入れて社会的な制裁を回避する事例は少なくなく、2013年12月の痴漢事件自体

何だか今にも米中開戦かと言わんばかりの言説が出ています。 「「米中対立時代」の到来か!?　早ければ11月、南沙諸島問題をめぐり両国海軍が一触即発の危機（現代ビジネス 10月19日(月)7時1分配信）（近藤 大介）」 まあ、偶発的な衝突がないとは言い切れませんが、南沙諸島に関する米中のやり取りは表面上強硬に見えてるだけに思えます。つまりお互いにポーズのみ。 「国際海洋法では、人工島は領土とみなされない」 なんてのは常識的な話で、別に中国も南沙諸島で実効支配している人工島に国際法上の領海が認められるとは思っていないでしょう。そう思わせるような微妙な言い回しはしているようですが、そもそも中国が領有権を主張しているものの実効支配していない南沙諸島の島には領海が認められるわけですから、“南沙諸島に中国の領海が存在する”という言い回しであれば間違いとも言えないです。 とはいえ領海が設定できない人工島の

「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──」（安田峰俊） 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「１：思想的基礎」「２：組織的基礎」「３：大衆的基礎の欠如」「４：運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦

日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで

ミスチーフ礁は南沙諸島の一部で、現在は中国が実効支配している環礁です。 位置は北緯9度55分、東経115度32分になります。 1930年代に日本が南沙諸島（当時の名称は新南群島）を占領して植民地台湾に所属する島嶼としていった際に、新南群島の一部はフィリピン領ではないかとの指摘がありました。 新聞記事文庫 外交(147-198) 大阪朝日新聞 1939.4.18(昭和14) - 新南群島の管轄決定きょう公告 （略） なおフィリッピン諸島のうちに属するとの所論も見うけられたがこれについては一八九八年の米西講和条約第三条をみれば比島領域中本島嶼に最も近接せる部分は北緯七度四十分、東経百十六度より北緯十度、東経百八十度*1の一線であるゆえこの度のわが方の範囲とは牴触しない （略） 米西戦争の講和条約であるパリ条約（1898年）でフィリピンの範囲が指定されていることを根拠として、日本は新南群島（南沙

在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針　加州高裁 毎日新聞　2015年02月24日　20時46分（最終更新　02月24日　23時50分） 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示